捕鯨の終焉？

国際司法裁判所が日本の南極「調査捕鯨」の禁止を決定した。決定は最終決定との事なので、残る北西太平洋や沿岸捕鯨、特に後者の継続に主張を縮小する他ない。これにより仕事を失う人たちへの対策は欠かせないが、そもそも「調査」に一千頭もの鯨の捕獲が必要との日本の主張はとても外國に通用するものではなかったことが示された。

                                                                                                                                                                      

日本国民は礼儀正しく正直な国民と(一部の国を除き)世界で評価されていると信ずるが、国の政策ともなるとそれほど正直でもない場合も散見される。「調査捕鯨」もその一例だが、これまで「非関税障壁」と外国から指摘されてきたものにも該当するものがある。

昨年(?)まで我が国は防疫のためとの理由で牛肉の輸入を生後十二ヶ月までの牛に限って許可してきた。(国際的には二十四ヶ月まで問題ないと認められていたのに)。ようやく昨年輸入牛肉の年齢制限が諸外国並みに改められたが、テレビのインタビューで生産者が「大変だ！ 生後十二ヶ月と二十四ヶ月とでは味が全然違うのです」と答えていた。図らずも十二ヶ月の制限は防疫のためではなかったと知った。古くは外国産の果物(オレンジやチェリーなど)輸入への禁止も生産者重視が甚だしく、むしろ外国の圧力が消費者の利益になっていたことも想起される(私はアメリカン・チェリーが好物！ )。

非関税障壁だけではない。さらに古く、北洋サケマス漁業がソ連との協定により実施されていた時代、毎年のようにソ連は漁獲量の縮減を主張し、私など大国の横暴に腹立たしかった。しかし、ずっと後に日本のサケマス漁船団は協定に定められた制限を少しも守らなかったと知った。当時、政府はもちろんメディアもそうした違反を全く報じなかった。苦い記憶である。

むろん国内の肉牛生産者にこれまで以上の工夫と努力が求められることになり心苦しいが、果樹栽培者もこれまで品種変更や品質向上(ブランド化)などにより乗り切ってきた。健闘を祈りたい。