中日新聞の誤報問題

最近、中日新聞と同系の東京新聞の二紙に捏造記事があったと報道されていたが、昨日の後者に中日新聞社の社内調査の検証記事が大きく掲載された。「新貧乏物語」と題された連載記事に、貧しい家庭の女子中学生が教材費や部活の合宿費が払えなかったり、塾に行きたくても行けなかったと写真入りで紹介された。だが、写真はヤラセ、合宿費は払われて本人は部活に参加しており、塾は母親が勧めたのに本人が断わったのが真実だったという。

ひどい捏造記事だったが、担当記者は入社後間も無くで大きな仕事をあてがわれ、ぜひアピールする記事をと焦り、デスクはその嘘に気づかながったという。いくら功名心に動かされたとはいえ捏造記者は厳しく処罰されるべきだが、誇大記事を大目に見た疑いもあるデスクを含めて社内に貧困や経済格差への批判なら誇張も咎めないとの雰囲気が存在したのではないか。5月の記事にしてはあまりに遅い訂正にそう思はざるを得ない。たとえ正義感に駆られた結果でも事実を曲げて報道して良いはずがない。                                                      

現在のわが国では人手不足が深刻なようだ。じじつ失業率3%といえば諸外国と比べてよく頑張っている方だろう。それに対して失業率低下といっても非正規労働者の増加のために過ぎないとの反論がある。しかし、非正規といっても不本意非正規労働者はそのうちの四分の一だと聞く。残り四分の三は高齢者、主婦、ニートなど  自ら非正規を選んだ人たちということになる。むろん残り四分の一といえども放置して良いはずはなく、職業教育の改善などの努力は必要だが、誰もが希望の職業につける訳ではないのは止むを得ないだろう。