インフレ率3%の公約

安倍内閣のアベノミクスの評価と無関係ではないが、公約のインフレ率3%は内閣発足後いちども達成しないまま数年が過ぎた。企業業績が向上し賃上げも3%前後に達するのになぜ政府や日銀の期待は裏切られ続けているのか。

6月22日のテレビ東京のワールド・ビジネス・サテライト ( WBS ) はこの問題を取り上げ、1 ) ネット通販の普及、2 ) ドラッグストアの取り扱い商品の拡大、3 ) 高齢者の節約マインド を低インフレの原因と指摘していた。日経新聞を母体とする？テレビ局らしく一般紙にない具体的な指摘で、なるほどと思った。

「アマゾン効果」という言葉があるという。私自身はネット通販を利用しないが、書店の減少や宅配便の運転手の不足が社会問題になっていることは知っていた。私など現物に触れないで注文する気になれないが、便利さを享受する上に安価なら悪いとは言えない。

ドラッグストアが食料品に手を広げていることは知っていたが、「ウェルシア」の場合、売上高の三分の一が食料品になっているという。同じ物がスーパーより安ければインフレ率低下に寄与するだろう。老後の不安を抱える高齢者の「節約マインド」が同じ効果を生むことも納得できる。

私は低インフレの原因の4つ目として、自由貿易によるインフレ抑制効果が大きいと思う。肉類や野菜や果物などの輸入の直接的効果ばかりでなく、卵や牛乳など「物価の優等生」は飼料の輸入自由化無しには考えられないし、衣料品の現地生産化の効果は著しい。

私が恐れるのは、インフレ率3%が安倍内閣の公約だからといってこれ以上財政や金融の緩和を続けることの危険である。予測と違った公約を撤回することはカッコ悪いだろうが、負担を後の世代に先送りすることは公約違反以上の罪である。安倍首相は後世の評価を恐れるべきである。