ヨーロッパのイスラム過激派テロ

スペインのバルセロナで自動車を使った悲惨なテロがあった。これでヨーロッパの大国でテロの被害がない国はむしろ例外となった観がある。大国だけではない。バルセロナに続いてフィンランドでも死者を生むテロがあった。以前のスウェーデンのケースと共に北欧諸国もテロ被害の例外ではなくなった。

スウェーデンもフィンランドも植民地領有とは無縁の国家である。これまでイスラム教徒のテロを旧宗主国の側の帝国主義、植民地主義にも問題があったかのような議論がときおり ( とりわけイスラム地域の研究者により ) なされて来たが、根拠薄弱であることが示された。じじつ今回のテロでも犯人は「不信心者たちは殺されねばならない」と公言しており、宗教の自由をはなから認めていない。彼らとの共存は出来ない相談と言わねばならない。

ヨーロッパに移住してきたアラブらイスラム教徒に対し人種の平等や機会の均等が守られていないことは紛れもない事実である。とりわけフランスのように「自由、平等、友愛」を国是としている国ほどイスラム教徒は偽善を感じるだろう。しかし多文化の共生といった理想はあくまで理想にすぎない。

四十年近く前にもパリでは自動小銃を抱えた警官がとある住居を警備している姿を見かけたことはあった。当時ホメイニ体制のイランから亡命したバニサドル前大統領 (  かつてホメイニとともに亡命先のパリから帰国した初代大統領！) がパリに住んでいると聞いていた。フランスが亡命者を受け入れていたことは当時は同国の誇りだったろう。しかし今では自国民へのテロの阻止のために街角に小銃を構える警官が配置される。警備という全く生産的でない活動のために多大な経費をかけることにフランス国民がいつまで寛大でいられるだろうか。