美空ひばり あれこれ

朝日新聞の企画記事「平成とは」の第二回 ( 8月28日 )は「ひばりの死    世紀の死」だった。内容は平成元年の美空ひばりの死が一つの時代、昭和という時代の終わりを画す事件だったばかりでなく、国民や国民性という概念が「溶けていった」時代の始まりを画したというもの。私は後半はコジツケのように感ずるが前半には反対しない。

記事はひばりの未明の死が『読売』『毎日』の朝刊の一面トップで報じられたのに『朝日』( 東京版 ) には一行の記述もなかったという失敗談で始まる。この「特オチ」は意図したものではなく担当記者が朝刊締め切りまでに死去の確証を得られなかったためということだが、予定原稿は80行という短いものだったとあるので『朝日』がひばりに冷淡だったことを物語っている。

現在では同紙もひばりを偉大な歌手と認めているが、在世中の彼女には弟の不祥事 ( 暴力団との付き合い？) などもあり何かと底意地の悪さを感じさせる扱いだった。その底には日本のクウォリティペーパーを自負する『朝日』が「さかな屋の娘」への当初の偏見をいつまでも引きずっていたことがあるのではないか。私もその点では『朝日』を批判する資格はないが。

言い訳と取られても良いが、私が美空ひばりに冷淡だったのはその歌への関心が薄かったこともある。「悲しい酒」や「川の流れのように」、とくに後者は彼女のファンではない人にもたかく評価されていたようだ。しかし私の知っている彼女のいくつも無いレパートリーのなかで私は「津軽のふるさと」しか好きではない ( 「みだれ髪」も少し。たまたま塩屋崎を訪ねたので！)。

ところが本人は「津軽のふるさと」をさほど評価していなかったようだ。五木寛之がひばりにインタビューした際、彼女の歌に多少の批判を口にしたらプライドを傷つけられたのか、「それではあなたは私のどの歌が良いと思うのか」と質問してきた。五木が「津軽のふるさと」を挙げると彼女には意外だった様子で、沈黙ののちそれでは次のリサイタルで歌ってみようかと言ったという ( 『わが人生の歌がたり   昭和の哀歓』角川書店 2007 )。

五木が後日このエピソードを「津軽のふるさと」の作詞作曲者の米山正夫に紹介したら、「君は分かってくれていたか」と大層喜んだという。数多くのヒット曲を作った米山にも、十分評価されていない自作への意外な理解者は嬉しかったようだ。

ひばりの葬儀に際し参加したファンから「万歳」の声が挙がったという。ふつう葬儀にはあり得ないことだが、大衆にとって彼女は同じ昭和を生きた「同志」だったと記事は結んでいる。

中国の横やりを防げる国は？

英国のケンブリッジ大学出版局 ( CUP ) が天安門事件などに関する学術論文や書評など数百件について、中国当局の要請に応じ、中国国内からのアクセスを遮断していたが、この度その措置の中止を発表した。昨日の朝日新聞の「声」欄の投書者は中国の横やりに警鐘を鳴らし、「CPUの問題は真剣に取り上げて議論すべきだと思う」と結んでいるが、管見の限りては朝日新聞はCPUにとって大汚点であるこの事件をそもそも報道しなかった。共謀法による言論の抑圧の危険をあれほど声高に指摘した同じ新聞とは思えない。

CPUはなぜ中国の要請に応じたのか。他紙 ( 『産経』8月26日 )によれば、「中国国内で人気のある英語教材など、一切の出版を禁じると圧力をかけられたという」。 経済大国中国を敵に回したくないということでCUPが学問研究の自由への中国の介入を許したとすれば、今後も各国の研究機関が同じような圧力にさらされる恐れは大きい。

私は他国とくに先進国( 国連人権委員会も)が、たとえ人権問題が絡んでいても発展途上国などの内政を安易に批判することには賛成できない。端的に言って「開発独裁」というものもあり得ると考える。しかし大国が他国の学問研究の自由に干渉するなどということはあってはならないし、他国は中国の経済的圧力に屈してはならない。

私はメルケル独首相の識見や能力に敬意を表し期待するが、自動車産業を中心に中国経済に深く関与しているドイツが果たして中国の大国外交を批判できるか危惧しているし、その兆候はすでに皆無ではないのではないか。仮にそうとすれば、たとえトランプの米国であっても米国しか中国の不当な要求を拒否して学問研究の自由を護れる国はないということにならないか。カサンドラの予言はしたくないが...........。

アジア系学生はお断り？

米国では大学によりマイノリティー出身学生 ( とくに黒人 )に対して大学入学に特別枠をもうけるクオータ制があり、白人の入学希望者から強い不満が聞かれることは知られている。自分の方が成績優秀なのにどうしてというわけである。

ところが近年は逆の事態？が生まれているという。今日の『産経』に「米ハーバード大   アジア系を差別か」との見出しの記事が載っている。それによると、現在ハーバード大学と全米の ( というより世界の ) 大学ランキングのトップを競っているカリフォルニア工科大のアジア系学生の割合は1992年当時の倍近い42.5%に達しているという。これに対して同じ期間のハーバード大学のアジア系学生は20%前後でほとんど動いていない。

元来、ハーバード大の入学者選抜はOBの選考委員による面接など画一的な試験成績以外の評価が加味されると聞くので、すでに逆クオータ制？が導入されているとも言える。成績主体で選考すればカリフォルニア工科大に近い割合になるのは避けられないだろう。

ハーバード大もカリフォルニア工科大と同様に私立なので税金配分の不公平といった問題はないだろう ( その結果、後者の年間の学費は400万円以上という )。しかしアジア系入学希望者からは当然「ほぼ満点なのに不合格」という不満が挙げられているという。それに対しハーバード大は「人種考慮は多様性のため」と説明しているとか。

理屈からすればアジア系の入学者の人数制限は不公平だろう。しかしハーバード大のようにもはや米国の大学というよりも世界の大学となっている場合、極端な人種の偏りを避けたいのは理解できる。日本人の留学生は近年減少していると聞くのであまり影響のない話だが、多年、留学といえば欧米留学だった私の世代の日本人には、入学したら周囲がアジア人ばかりというのも留学気分になれないだろう。それとも理系学生にとってはどうでもよいことか？

第三 緑の魔境

最寄り駅から拙宅まで十分余りの間、後半は片側が森となる。半世紀前引っ越してきた頃はその中に昔の近道の跡があったが、利用者が絶えるとたちまち笹に覆われて通れなくなった。森自体もその間に樹高が倍にもなり夏には中は暗く、分け入る者は皆無となった。駅から数分のところに森が残ったのは、坂上に住む当時の都副知事が緑地に指定させたからだと噂に聞いたことがあったが、その表札の家を見たことはなく、真偽は不明である。

それはともかく、草も木も油断すれば手に負えなくなることは森も住宅地も同じ。我が家も笹を含む雑草には毎年悩まされている。農家の夏は草との戦争であると蘆花が書いているように、除いても除いてもすぐ生えてくる。

NHKの朝のニュースの中に村の除草に独り励む中老人の紹介があった。島根県の山村出身の彼は定年まで広島でバスの運転手をしていたが、今は故郷に戻り地区の除草に励んでいる。むろん除草機を使ってだが、お盆の墓参りに来る旧村民も彼の奉仕活動がなければ墓にたどり着くことも困難だろう。

 

我が国の人口の都市集中、農山村の過疎化は著しい。私は、働き口を求めて村を出た人たちの一部でも定年後故郷に帰り住んでくれれば過疎と過密の双方の問題が緩和するのだがと思っていたが、国家の持ち家政策もあり都会に住居を得た人がもはや村に帰る気持ちを失うのも理解できる。そんな中で番組で紹介された除草奉仕する老人には頭が下がった。「地の塩」という言葉はこういう人を指すのではないか。自分 ( というより家内！)が小さな宅地の雑草に手を焼くことがそれで納得できるというわけでも無いが...........。

ヨーロッパのイスラム過激派テロ

スペインのバルセロナで自動車を使った悲惨なテロがあった。これでヨーロッパの大国でテロの被害がない国はむしろ例外となった観がある。大国だけではない。バルセロナに続いてフィンランドでも死者を生むテロがあった。以前のスウェーデンのケースと共に北欧諸国もテロ被害の例外ではなくなった。

スウェーデンもフィンランドも植民地領有とは無縁の国家である。これまでイスラム教徒のテロを旧宗主国の側の帝国主義、植民地主義にも問題があったかのような議論がときおり ( とりわけイスラム地域の研究者により ) なされて来たが、根拠薄弱であることが示された。じじつ今回のテロでも犯人は「不信心者たちは殺されねばならない」と公言しており、宗教の自由をはなから認めていない。彼らとの共存は出来ない相談と言わねばならない。

ヨーロッパに移住してきたアラブらイスラム教徒に対し人種の平等や機会の均等が守られていないことは紛れもない事実である。とりわけフランスのように「自由、平等、友愛」を国是としている国ほどイスラム教徒は偽善を感じるだろう。しかし多文化の共生といった理想はあくまで理想にすぎない。

四十年近く前にもパリでは自動小銃を抱えた警官がとある住居を警備している姿を見かけたことはあった。当時ホメイニ体制のイランから亡命したバニサドル前大統領 (  かつてホメイニとともに亡命先のパリから帰国した初代大統領！) がパリに住んでいると聞いていた。フランスが亡命者を受け入れていたことは当時は同国の誇りだったろう。しかし今では自国民へのテロの阻止のために街角に小銃を構える警官が配置される。警備という全く生産的でない活動のために多大な経費をかけることにフランス国民がいつまで寛大でいられるだろうか。

愚行の果て

NHKスペシャルの「戦慄のインパール」(8月15日 )を見た。太平洋戦争では日本軍により幾つもの無謀な作戦や玉砕戦が行われたが、愚行という点で抜きん出ていたのが占領下のビルマからインドを目指したインパール作戦であることは私も聞き知っていた。それゆえ番組を見る気はあまり無く録画の用意もしなかったが、夜のニュースに続けて放映されたので見始めたら最後まで見てしまった。

旧日本軍が兵站 ( 糧食や弾薬の補給。ロジスティックス ) を軽視したことはよく知られている。標高二千米の山地を越える400キロの行軍に3週間分の糧食しか持たせなかった結果、実際の戦闘よりも飢えや疫病で何万もの兵を死に追いやった牟田口司令官の独善は大筋では知っていた。しかし、ある陣地を攻略するのに三千人を殺すとの部内の発言は実は自軍が三千人死ぬという意味だったとの部下の日誌は、牟田口司令官個人だけではない日本軍の頽廃と非人間性を物語っている。

終戦後その牟田口が裁判で責任を追及されなかった ( 敵兵を虐待したわけではないので連合国も無関心 ) ことは日本国民が怠慢だったと言われても仕方が無い。東京裁判については様々な批判が可能だが、何も知らされていなかった日本国民に戦争の実態と指導者たちの無責任ぶりを知らしめた功績は否定できない。

アッツ島をはじめとする数々の玉砕戦術も、降伏を禁ずる東条首相の「戦陣訓」の結果だった。必ず死ぬと決まった特攻作戦ほど、指導者として決して部下に命じてはならない非人間的な作戦は考えられない。しかし、戦後みずからの生命をあがなって特攻隊員に詫びた指導者は稀だった。将軍たちにも少数ながら立派な人はいたが、悪貨が良貨を駆逐したのが実態だったようだ。

P.S.  前回のブログの「ヴァージニア州知事 ( 州議会 ) はシャーロッツビル市長 ( 市議会 ) の誤りでした。悪しからず。

シャーロッツビル事件に見る米国民の分断

第二次大戦終了後間もなくの1949年にノーベル文学賞を受賞したウィリアム・フォークナーが1955年に来日し講演した際、われわれ南部の米国人と日本人は敗戦国民同士として理解しあえると語って私を驚かした。南北戦争から百年近く経っても彼の南部人としての自覚は失われていなかったのである。

米国南部ヴァージニア州のシャーロッツビルで白人至上主義者の集会参加者と対抗デモ参加者たちとの間に激しい暴力沙汰が生じ、死者まで出た。トランプ大統領誕生以来の米国民間の分断が生んだ人種紛争ではあるが、直接の原因は南北戦争中の南軍の司令官ロバート・E・リー将軍の銅像を州知事 ( 州議会？)が撤去を計画したことにあった。

南軍の名将リー将軍はリンカーン大統領から北軍参加を懇請されたが謝絶し、故郷ヴァージニア軍の司令官として戦功を重ねた。最後は南軍総司令官として降伏文書に調印した。「彼はその悲劇的経歴のゆえに、単に南部のみならずアメリカの国民的英雄となった」( 小学館 「大日本百科全書」)。

リー将軍は生粋の軍人で政治家ではないが、その生涯はわが国の西郷隆盛に似ている。「維新の功臣」西郷は晩年に西南戦争で朝敵となったが、のち明治天皇は彼の賊徒の汚名を解いた。リー将軍も1975年にフォード大統領により名誉回復された ( 実人生では将軍は南北戦争後大学学長を務めている )。わが国で西郷の銅像を撤去しようとする鹿児島県知事がいれば賢明な知事とはいえまい。ほぼ同時代のリー将軍が非政治的軍人として出身州のため戦ったとしても、150年後にその銅像を撤去することが賢明な行為だろうか？  かつての南部連合の国旗を掲げる白人至上主義者たちの時代錯誤ぶりは到底是認できないが、ボリティカル・コレクトネスを意識したヴァージニア州知事の行為もトランプ大統領のそれと同様に国民の分断を生んでいるのではなかろうか。

学校体育の危険

しばらく前に小中学校での組み体操による負傷事故の多発が報ぜられた。私は現在の学校の一部？で組み体操が行われている事実をそれまで知らなかった ( 私の小中学校生の頃は騎馬戦が普通だった ) 。そして高さを競うあまり最高十段？にもなる組み体操の危険を学校が許していることに納得がいかなかった。

今朝の朝日新聞によると、その後スポーツ庁が安全でない状態で実施しないよう通達したが、組み体操を中止したのは小学校で2割、中学校で3割程度だった。私は中止した学校の割合が意外に少ないと感じたが、実施による生徒たちの「達成感」や「一体感」を教師たちがより重視したのだとすれば今は理解できる。その教育的効果は十分あり得るし、いじめ問題に対する防止効果も考えられる。

他方、去年あたりから柔道を学校体育に取り入れたのには強い疑問を感ずる。部活動で生徒たちが柔道に取り組むのは自己責任の範囲内であり、何ら反対しない。しかし体育の授業時間にともなると実施は強制となる。防具をつけた剣道ならば危険はほとんど無いが、柔道で一生残るような障害を負ったら学校はどう責任を取るのだろうか。しかも組み体操の場合のような級友たちとの一体感というプラス効果は得られない。単に日本の伝統的スポーツだからというだけで柔道を正式教科に取り入れる十分な理由とは思えない。まさかオリンピックや世界選手権大会でメダルの数を増やし本家意識を満足させたいためとまでは思わないが............。

老害に注意

何日か前の新聞のコラム ( 「経済気象台」？)に企業の老害を指摘する文章が載っていた。最近の企業は元や前の会長や社長に「相談役」や「顧問」の称号を与え、専用の部屋や運転手付きの車を提供する場合が少なくない。私も無駄なことだとかねて考えていたが、コラム筆者によると、それと共に、またはそれ以上に、現経営陣が新しい経営方針を立てたくとも相談役や顧問という名の先輩たちが残っていては彼らの過去を否定することにもなり惰性的経営を生むとの指摘があり、なるほどと思った。経営危機にある東芝にもそのまま当てはまるかもしれない。

聖路加国際病院の名誉院長の日野原重明氏が105歳で亡くなった。ほとんど全てのメディアが氏の功績を讃えており、門外漢の私も氏の多方面の業績には頭が下がる。しかし、名誉職とはいえ100歳を超える人が組織に残っていることに対してはこのブログでも疑問を呈したことがあった。東京新聞の「本音のコラム」( 8月7日 ) に、現役の看護師で評論家の宮子あずさ氏が「長寿時代の引き際」との文章を載せている。

宮子氏は日野原重明氏の功績を高く評価しつつも、「長く君臨すればこそ成し遂げられることがある一方で、他者の機会を奪う可能性があるのも事実である」「自分が輝くことより後に続く人が輝くように。そう行動を選んでいきたいと思う」と記している。同感である．想像だが、同じ医療の世界に身を置く宮子氏にとり、日野原氏への批判 ( 婉曲でも ) は別の分野の人間にはない心理的重圧があったかもしれない。

それにもかかわらず言論機関の圧倒的趨勢にあらがって持論を述べた宮子氏は、以前に林文子横浜市長のファーストクラス乗機を弁護した ( 現地でただちに交流や交渉をするには体調は大切との理由で ) ときのように、今回も大勢順応を拒んだ。「本音のコラム」の定期寄稿者として宮子氏と元外交官の佐藤優氏の二人は異色であり、ときに貴重である。

先進国労組の苦悩

昨日の新聞に「全米自動車労組     日産進出に失敗」との記事が載っている。南部ミシシッピ州の日産自動車キャントン工場にも労組を結成しようとの全米自動車労組 ( UAW ) の試みが当の労働者により2244票対1307票で否決された。労働者の味方である労組を当の労働者が拒否したのである。昔なら考えられない事態である。

米国と異なり我が国の労組は企業別組合であり、賃上げにせよ労働条件の改善にせよ要求貫徹のためストライキまですることは少ない ( とりわけ近年は )。そのため過労死など多くの問題を抱えるが、理解できる面もある。山一や拓銀や最近の東芝など一流企業が突然倒産したり危機に陥るのを見せつけられれば、多少の賃上げよりも失業を免れることの方を重視するのは理解できる。終身雇用の一流企業の社員なら尚更だろう。

一方、会社別組織ではないUAWはそうした配慮をしないで済むのでストライキもやりやすい。その結果、米国の自動車産業労働者は労働貴族とまでは言えないが、他産業の労働者よりも好待遇を享受してきた。しかし経済のグローバル化により企業には自国労働者に高い賃金を払うぐらいならメキシコやカナダやアジア・アフリカに新工場を建てる方が有利となった。ミシシッピ州の日産自動車の労働者は労組が活躍すればむしろ自分たちの地位が不安定になると判断した。それが誤解とまでは言えない。

100年以上にわたり労働者階級の地位向上を担ってきた労働組合が労働者により忌避される時代が来るとは誰が予想したろうか。先進国の労働者組織の悩みは容易に解決しそうにない。最近の日本の「連合」の混迷もリーダーの不手際だけに帰することは出来ないだろう。

日本人は新しいもの好き？

。。。。。今日の新聞の地域欄に「パルテノン多摩」の改修との記事が載っている。多摩市には演劇や音楽会や講演会などに使われる文化施設がある。パルテノンを名乗るのはおこがましい限りだが、斜面の上に立つ外観はアテネの本家に多少は似ている。それが間も無く築後30年を迎えて建物の疲労が進み、解体して新築するか部分改修にするか市は市民の意見を求めている。

改修するにしても建築時の約81億円に近い75億円が必要と見込まれている。市が決しかねて市民の意見を募るのは間違っていないと思うが、そもそも30年くらいで大規模改修が必要となるというのがよく分からない。

パルテノン多摩に限らず我が国ではコンクリート建築の寿命を50年と見積もっていると聞く。だからといって全てのコンクリート建築物が50年で改築されているわけではないので、一応の基準ということなのだろう。しかし海外の有名建築物では築後200年，300年のコンクリート建築はザラにあるはず。我が国では赤坂プリンスホテルのように物理的な老朽化よりも内部の設備の老朽化、陳腐化が改修を迫る要因のようだ。

しかし、個人の戸建て住居を含めて考えるとわれわれ日本人は新しいもの好きのようだ。わが住宅地でも住民が交代しても新住民がこれまでの住居に住む例はほとんど聞いたことが無い。必ずのように建て替えて住んでいる。それが経済の活力を生んでいる面もあろうが、これでは国富が蓄積されるはずがない。諸外国ではなどと言う自信はないが、少なくとも英国では古い家に多少手を入れて住むのは当たり前であり、それゆえエドワード式、ジョージ式といった建築時の国王の名を冠した街並みがそのまま住居として利用されているし、むしろそうした住居に住むのが得意のようだ。国情とはかくも違うものなのか？   半世紀近い住居に住む人間のヒガミではない！