日米首脳会談には毅然とした対応を！

間も無く開催される日米首脳会談に日本政府は51兆円の経済協力とそれにより70万人の雇用を米国内に生むとの「日米成長雇用イニシアティブ」を提案するという。既存の個々の案件を一つにまとめた面が大きい上に、日露経済協力と同様、今回のイニシアチブも両国の経済に貢献するもので一方的な貢献ではないとはいえ、そこまであたふたと提案をすべきだろうか。

日ごろ安倍内閣に対してことごとに対照的な態度を示している『朝日』と『産経』がこのイニシアチブに関しては一致して批判している。「協力の前に原則を語れ」との『朝日』の社説は「主体が民間企業なら、採算が合わなければ政府が旗を振っても進まない....。雇用などに関する数字が独り歩きし、それを口実に無理難題をふっかけられかねない」「何より、首相の訪米時に協力案を持参しようとする姿勢が.......トランプ政権を増長させる」として具体的には「まずは自動車分野や為替に関するトランプ氏の誤解を解くことだ」とする。『産経』の社説も「対米経済外交  土俵に乗るのが早すぎる」との見出しで、「米側の『恫喝』を受け入れられないと言えなければ、対等の関係ではない」「日本が数字を挙げてまで米国の雇用に関与してどうするのか。悪しき前例」となる。具体案としては「事実誤認を正す。新たな関係の構築は、そこから始めるべきだ」とする。私はまったく同感である。

日米同盟は大切だし、日本経済での自動車産業の重要性は言うまでもないが、「事実誤認」を正すことが先決である。ポピュリスト大統領が相手ゆえ、場合によっては米軍のグアム島あたりへの後退の可能性は皆無とは言えないが ( ミサイル時代には有りうる ) 、日本の軍事力増強でその穴埋めをするくらいの覚悟は当然持つ必要があろう。

安倍首相の早まった反応の一因はアベノミクスが日米経済対立により失敗することへの恐れであるとの指摘があるようだが、私はアベノミクスが失敗しているとは思わない。2%のインフレ率は達成できそうもないが、インフレは経済回復のための手段であって目的ではない ( 物価上昇なしに回復すればそれがベストである) 。完全失業率は先進国では最低であり、勤労者にとって失業の恐れからの解放は何よりも有難いはずである。アベノミクスの評価 ( それも間違った 評価 ) のために卑屈になるべきではない。

P.S.   前回のブログで触れた東村や高江区が受けた補助金は正式には「特定防衛施設周辺整備調整交付金」と呼ばれる由 (東京新聞2月6日 )。ヘリパッド反対派から区長には抗議が「相次いだ」とのことだが、「区民の集まりでは、ヘリパッドの話はみんな避ける」という ( 同 )。ほとんど収束したというあの反対行動の参加者は誰だったのだろうか。