沖縄報道への疑問

1月28日の朝日新聞に「高江で抗議男性はねた疑い   機動隊員を書類送検    沖縄県警」との見出しの記事が載っていた。米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に抗議する50代男性を警察車両ではねて軽傷を負わせた20代の機動隊員を過失運転致傷で書類送検したとのこと。「機動隊員が運転する警察車両が、抗議で道路に座り込んでいた男性に接触してけがを負わせた疑いがある」とのことだが、つまりは男性はわざと負傷したのではないか。現地にはメディアのカメラマンが居たはずなのに写真でも動画でも全く報道されないのはおかしい。実態が知られたくないからではないか。

そう思うのも沖縄についてはあまりに不可解な報道が少なくないから。ヘリパッドは国頭村に4箇所、東村の高江に2箇所とあるが、後者の反対運動は頻繁に報道されるが国頭村の反対運動はまったく聞かない。両村の着工時期に違いがあるのかもしれないが、黙っていればいずれ国頭村も騒音被害の対象となるのは明白なのに。と思っていたらテレビで政府からの補助金？を国頭村長だけでなく、東村の村長も、さらに高江区長も！受け取る場面があった。国頭村の沈黙を納得したと同時に、東村と高江の受領に驚いた。

「東京新聞」の編集副主幹の長谷川幸洋氏が司会する東京MXテレビの「ニュース女子」という番組で軍事ジャーナリストの井上和彦なる人物がヘリパッド報道で、座り込み中の反対派を「テロリスト」「日当をもらっている」などと誹謗したという。1か月目の今朝の「東京新聞」に「深く反省する」との声明が載っている。品位の感じられない井上氏の批判だが、その声明でも「市民特派員」という名で本土から十数人を交通費という名目で5万円を払って呼んでいるとあるし、他に沖縄の都市部の人に「行動費」1万円の他にガソリンの現物支給をしていると沖縄紙では報道されているという。自社の編集副主幹が司会していたとはいえ他社の報道番組について反省するのはよく分からない。

沖縄の人たちが基地問題に敏感なのは当然だし、本土側に平等な負担を強く要求するのも当然である。しかし、沖縄に不利な報道はタブーということで報道機関の責任は果たされていると言えるだろうか。