世論調査の読み方

メディア各社の世論調査が発表されている。と言っても調査日は一斉でもないようで、昨日から今日にかけてはNHKと朝日新聞の結果が発表された。そのうち安倍内閣の支持率に関してはNHKが支持42%、不支持32%、朝日新聞は支持45%、不支持34%  。先月と比較してもNHKは内閣支持率マイナス4%、朝日新聞はプラス1%だった。巷間ではNHKの政府与党への迎合や従順化がしきりに論じられているが、世論調査の結果で見る限り朝日新聞と比べてもそうとも言えないことが示された。

次の選挙でどの政党に投票するかとの質問にはNHKの与党23%、野党32%、どちらとも言えない40%に対し、朝日新聞は( 各党ごとの数字を合計すると ) 与党50% ( おおさか維新を含む ) 、野党24%、答えない・分からない26%となる。ここでも政府与党に批判的な朝日新聞の数字は与党優勢である。質問の仕方 ( とくに分類 ) が全く違うが、両者の与野党比が違うのは何故か？

そもそも調査の数字は客観的な筈だが、放送局よりも主張が鮮明な新聞各紙を読む限りこれまでそうとも言えなかった。つまりは世論調査とはその程度のものと考えるのが一番正しいのだろう。むしろ今回私に一番印象的だったのはNHKの質問にあった「一番関心のある問題」との質問に対し、我が国では景気と社会保障がそれぞれ22%で一位を分け合ったが、他国 ( 中東だったか南米だったかヨーロッパだったか国名を忘れたが ) の関心の第一位が「治安の維持」だったことである。あやふやな点はお許しを乞う他ないが、我が国で世論調査を何回やっても治安の維持が国民の関心の一位を占めることは考えられない。今後もそうとは確言しないが、自国の常識や基準を他国に当てはめて考えることの危うさをあらためて感じさせられた。