米国の干渉は御免である

今朝の新聞は米国が「プーチン氏訪日 (を )危惧」しているとして「日本の対露外交に不信感」との見出しをつけている。それに対し小見出しで菅官房長官がロシアとの「政治対話継続」に対し「米に理解を求める」とある。

実は一部の新聞 (「読売」と「日経」)に安倍首相訪米時のオバマ大統領との会談で首相がロシアとの外交交渉再開 (プーチンの訪日を含むだろう)の意向を明らかにし、大統領が「慎重さ」を求めたと報道されていた。今回、国務省の役人が相次いで圧力をかけてきたのである。不愉快である。

西側諸国では既にメルケル独首相がロシアの戦争終結70周年行事の翌日同国を訪問しているのに、日本は岸田外相も訪露していない。米国はドイツにも慎重さを求めただろうか。それともメルケルがそれを無視して訪露したのだろうか。ドイツは前大戦でロシアに多大な被害を与えたから訪露もかまわないと言うなら日本はロシアとの間で平和条約をまだ締結していない。わが国はプーチン訪日を早期に実現すべきである。

日米同盟は日本だけがその恩恵を受けているのではない。まして日露の友好は中国への牽制効果という点で米国の利益でもある。安倍首相は対米配慮のあまり対露交渉を断念すべきではない。

米国が日米同盟の利益を捨ててまで日米関係を悪化させる可能性は少ないと私は考えるが、何事にも干渉したがる国柄ゆえその可能性はある。しかし、「G7の結束」はすでにアジア投資銀行へのヨーロッパ諸国や韓国の加盟で破られている。その件で唯一米国と同一歩調をとってきた我が国が結束を求められても従う義務はない。我が国の自主性を守るためなら尖閣列島を中国に奪われる危険を冒すのも、防衛費のGDP1%枠を放棄するのも止むを得ない。考え直すべきなのは日本ではなく米国である。