入管法の改正を望む

外国人労働者の受入れ拡大に向けた出入国管理法 ( 入管法 ) 改正案が今夜にも成立しそうだ。新聞各紙はおおむね改正案の不備を指摘し採択に批判的だが、私は現状より一歩も二歩も改善になると考える。

反対論者の論点は幾つかあり、むろん正しい指摘も少なくない。現在の技能研修制度がわが国にとって研修よりも安い労働力の確保が主目的であることは否定できないし、約束した労働条件を守らない雇用主が少なくないことも事実だろう。しかし中には批判のための批判としか思えないものも少なくない

最近では途上国の若者にとっても日本よりも韓国や中国や台湾の方が労働条件などで魅力的とも言われる。 そうした中で新制度での予定人数が明らかでないと批判するのは正しい批判だろうか ( 2年後の再検討が予定されているのに )。 また、最初の就業先からの研修生の雲がくれを防止するためとはいえパスポートを雇い主が預かるのは行き過ぎと私自身考えていた。しかし、同国人も稀で最低賃金さえ都会より低い農村などで脱走防止のためパスポートを預かるのは止むを得ない面もある。長い超過労働時間も、100万円にも達すると聞く渡航の諸費用返済するため研修生自身がそれを望むケースも少なくないと聞く。

なによりも研修生自身が現在の3年間の研修期間の5年や10年への延長を大歓迎するのではないか。3年間の研修を終えて帰国した人たちの多くが、法律が改正されれば再来日を望んでいるという ( 紙名は忘れたが ) 報道はその証拠ではないか。今朝のNHKニュースで、国に先んじて希望者を確保するため森田健作千葉県知事がベトナムに50校あるという日本語学校を訪ねる場面があった。青年男女が真剣に日本語を学習しているシーンを見て、3年間で帰国させるのは不当だとすら感じた。

中東諸国などでは外国人労働者を奴婢扱いする国もあると聞く。日本語の習得に努め、日本の生活習慣を尊重する外国の若者にはもっと門戸を広げても良いし、妻子にも居住を認めても良い ( 希望すれば国籍取得も )。彼らの大多数は帰国後は必ずや親日家になると私は確信する ( 日本滞在中は不満を口にしても )。 政権は親日と反日を時に応じて使い分けても彼らはそれに動かされないだろう。