有効な補助金とは？

東京都の施策なので新聞各紙の扱いは地味だったが、乗り物大好き人間の私には見逃せない記事があった。都がE V バイク普及に購入補助金とのニュースである。

もっとも詳しかった『産経』( 9月20日 )によれば、東京都は排ガスを全く出さないE V( 電動 ) バイクの購入者に購入価格の差額に補助金を出すとの記事で、都が4分の3、国が4分の1を負担し、上限は18万円とのこと。現在もっともシェアの多いヤマハ発動機のE-Vino  21万5000円 ( 税別 ) の場合は補助額は10万6000円となる。2018年現在、バイク全体に占めるE Vの割合は1%弱だそうで、当面の補助金総額は大したものではない。小池都知事の人気目当てもあろうが、目のつけどころはさすがである。

10万6000円といえば昨今話題の電動自転車とほぼ同じ金額。バイク乗りにとっては大朗報だろう( そこまでやるか！)。ちなみに、中国の紹興では30余年前からバイクは電動式しか許されなかった。これは環境保全のためではなかった。地形のせいか街全体に異臭があった。  それとも酒造りのせいか？

10万円ぐらいで驚いてはいられない。国民民主党の代表選挙で玉木候補は、国は第三子からは1人1000万円を補助すべきだと提案していた。大学進学率が50%を超える現在、親の教育費負担は小さくないとすれば、本気で少子化にブレーキをかけるにはそのぐらいの覚悟はすべきなのだろう。

それに対し、私立高校生の授業料の無償化という政府 ( 自民党？)の方針には賛成できない。現在でも公立中よりも私立中の受験が人気を集めている。私立の中高校の独自の教育方針は大いに尊重されるべきだが、苦しい国家財政からの公立高並みの補助は公立校教育への深刻な打撃とならないか。特別の教育に対しては応分の負担を要求すべきだろう。