バラマキ賛成に党派の別無し

「希望に捨てられた」「希望、数合わせ優先」「希望『規制緩和で成長』」。新聞の見出しを見て何事かと思ったら、希望とは希望の党のことだった。まぎらわしい党名を選んだ側が悪いのか、やたら省略する新聞の側が悪いのか。

安倍首相による衆院解散とそれに続く民進党瓦解の結果、自民党、希望の党、立憲民主党 ( と共産党 ) の三極の間でそれぞれの政策を掲げて選挙戦が闘われることになった。各党が実際以上に相互の違いを強調するのは選挙の常だが、各党の政策が全く一致している分野がある。それは増税反対、財政再建の先延ばしである。

自民党は消費税の増税2%の使途を国債減額に向けるとの三党合意を棚上げしてその一部を保育や教育に向けると言うし、希望の党、立憲民主党、共産党の各党はすべて増税そのものを否定ないし延期せよと言う。財政赤字の拡大は意に介さないようだ。

厳しい不況時には財政赤字を意に介さず積極的に財政支出しても良いとの経済学説はある。1930年代初め、スウェーデンのグンナー・ミュルダール、ついで英国のケインズは不況克服のための財政赤字は景気回復後の支出削減で均衡させればかまわないと説き、その後多くの国がそれに従った。しかし理論として正しくとも好況時に支出削減をする国は少なく、結果として不健全財政に陥る国が大部分である。世論を無視できない議会制民主主義の国ではバラマキ財政は宿命であると思いたくなる。

私は経済の専門家ではないし、経済は道徳論では律しきれない面もある。しかし、人口が増加し経済が拡大している国ならともかく、少子高齢化の国が国際の増発を続けていれば、いつか財政破綻か大インフレによる負債帳消しが避けられなくなるのでは？ ここは野党に先んじて政権党がバラマキ財政中止の先頭に立つべきではないだろうか。