2017年5月30日火曜日

加計学園問題と前文科省次官

安倍首相が参院本会議で加計学園の獣医学部新設のために「圧力が働いたことは一切ない」と断言したという。私は国会の論議を直接聞いていないが、各紙ともほぼ同様に報道している。相変わらず軽率な言葉づかいをする人である。

僅か一ヶ月かそこら前、籠池学園問題で首相は自分も夫人も「一切関与していない」と断言した。しかし既に夫人が何度も招かれ複数回講演しているのだから用地買収に特別の便宜をはかったかどうかは別とし ( 多分はかっただろう ) 、「関与」していることは明白である。加計学園に関しても文部省への官邸の働きかけの存在は疑いない。なぜ首相は規制撤廃のため、つまりは日本経済再生のため自分が先頭に立って岩盤に穴を開けたと言わないのだろう。この何年来、既得権益を守るための規制を打破しなければとあれほど叫ばれていたのに ( 獣医師界の反対は利害関係者ゆえにそのまま受け取ることはできない )。いかに国会で多数を占めていても虚言があと一回あれば内閣が退陣に追い込まれることもあり得よう。

だからと言って前川前文科省次官が社会正義のため立ち上がって真実を語っているとは思わない。もしそうならば半年前の次官当時、職を賭して獣医学部新設に反対したはず。氏はその後間も無く文科省の役人の天下りの中心にいたことが明らかになり辞職した。次官職を賭して反対しなかったのは社会正義よりも天下りの維持の方を優先したと勘ぐられても仕方がない。

前川氏が出会い系バーに顔を出していたかどうかは本質的な問題ではない。名前が思い出せないが、以前の「ニュースステーション」に常連として出演していた元朝日新聞記者 ( 現在は私大教授)が前次官の発言に対し、内閣府が文科省の権限を犯したことへの怒りがこれ程とはと感想を述べていた。真相はそんなところか。官僚にとって省益とは個人的名誉を毀損しても守るべきものなのだろう。

2017年5月28日日曜日

テロ 人権 内戦

今月はマンチェスターのコンサート会場テロを皮切りにテロ被害は先進国を超えてインドネシア で、またエジプト ( コプト教徒襲撃 ) と世界に拡大した。そのすべてにイスラム国 ( IS )の関与が指摘されているが、その関与の程度はまだ明らかではない。

以前のフランスのテロ事件でも今回の英国のケースでも、犯人はすでに警備当局に危険人物と目されていた。それでも事件を防止出来なかったのは人権尊重の原則が当局の手を縛ったと見られる。その後のフランスは非常事態宣言の相次ぐ延長という形で令状なしの家宅捜査を可能にした。英国も同じ立場に追い込まれるかもしれない。異教徒に対する「聖戦」は天国へのパスポートとなれば自殺覚悟のテロを阻止することは難しい。

さらに深刻と私に思えるのは、トルコやインドネシアのように従来は政教分離を国是としていたり、穏健派のイスラム国とされた国々で逆流が生じていることである。トルコでもエジプトでも自由な選挙の結果イスラム回帰が生じた。その結果、マイノリティの宗教や宗派は権利を制限されたり、最悪の場合虐殺の対象となりつつある。ナセル、サダト、ムバラクと続いたエジプトの「軍人独裁」は少なくとも脱宗教を目指しており、宗教的マイノリティにとってはありがたい政権だったとさえ言える。

過日テレビ番組で、シリアで環境問題を教えているという邦人の元海外協力隊員の妻は、「何であんなに平和だった国が..........」と嘆いていた。また、「シリアの万人が納得できる結末ではないだろうが.........政権なんてもう誰がとっても構わない」との街の声が紹介されていた。

内戦を避けて国外に脱出するシリア人は多い。しかし他方で、国連の第三国移住措置で米国に移住する権利を得たのに「シリアに帰りたい」と周辺国に残ったシリア人も紹介されていた。その願いが一日でも早く実現するよう願う。

2017年5月25日木曜日

商売の移り変わり

我が家の近所には駅を中心にスーパーマーケットが3店あった。駅下 ( 真下ではないが ) の電鉄系のそれは地理的優位を計算してかやや割高である。我が家もよく利用するが外国産牛肉があったり無かったりする。駅よりも我が家寄り ( 僅か数十メートルの違いだが ) のスーパーは便利差から利用回数が多かった。第三のスーパーはほとんど駅前なのだが、ほんの数十メートル逆方向なのであまり利用しなかった。

第三のスーパーは最初の入居店が撤退してから十数年間あたらしい入居店が頑張っていたが、ついに先日閉店した。スーパー三店はもう無理だろうと思っていたら先週、従来より売り場面積を拡げた新店が開業した。従来の経緯はむろん承知した上での進出だろうし、こちらの心配することではないのだが。

我が家が当地に移り住んだ半世紀前にはスーパーマーケットは一店もなく、日常の買い物は魚屋や八百屋など個人商店頼みだった。現在と比べれば多少不便だったが、子供同士が同学年の魚屋など多少の面識はあった。その後、駅が高架式となってスーパーが下に入り、個人商店は減少した。

一昨日、初めて新規開店のスーパーを覗いたが、商品の多様さ ( というより多量さ?)に圧倒された。支払いも機械相手に自分で現金を払うのでカードは使えない。外国 ( と言っても半世紀前だが ) ではその場で銀行小切手の金額を記入して支払う人も見かけたが、現金優位の我が国では機械利用の合理化で人手を減らし原価を下げているのだろう。商売は大変だなあと思う。三店とも頑張ってほしい。

P.S.  5月14日の本ブログで、米国映画『大空港』に言及した。偶然23日にテレビで放映されたが、航空機事故が主題とはいえ結末はハッピーエンドで、記者による会社幹部の責任追及はなかった。私の記憶していたのは別の映画のようだ。人間の記憶力はあまり信頼できない ( お前のだろう!)。

2017年5月21日日曜日

ロハニ大統領再選を祝う

。イランの大統領に保守穏健派のロハニ師が対立候補にかなりの差をつけて再選された。同国民の賢明な選択に最大限の敬意を表したい。

ホメイニ革命以来のイランはパーレビ朝の脱イスラムの近代化政策を覆してイスラム教回帰の政策を追求した。しかし、隣国イラクとの間に第二次世界大戦以来最長と言われる戦争を惹起し、多数のイラン青年を死なせた。戦争を始めたのはフセイン大統領だが、ホメイニ師は少なくとも再三の休戦の機会をつかもうとはしなかった。

現在でもイランの最高指導者は大統領ではなく保守強硬派寄りの宗教指導者ハメネイ師であり、ロハニ大統領の西欧との和解政策の前途は多難だが、イラン国民の意志が疑問の余地なく示された以上、ハメネイ師も慎重にならざるを得ないだろう。

残る問題はトランプ米大統領である。イスラム国 ( IS )打倒のためロシアとの良好な関係を重視するトランプも、ISと戦う有力勢力であるシーア派のイランとの核協定の破棄を選挙中公約した。公約を尊重しないトランプとはいえ、スンニ派大国サウジアラビアとの関係を重視すれば反イラン色を強める可能性はある。しかし、イラン内の強硬派の復活を防ぐためには穏健派政権に協力することがぜひとも必要である。イスラム諸国内で強硬派が力を得れば、キリスト教諸国とイスラム諸国との文字どうり「文明の衝突」に発展するだろう。

自国と対立する国家や国民を画一的に敵か味方かと見がちになるのはイデオロギー立国アメリカの欠点である。米国も我が国も西欧との協力政策を選択したイラン国民を失望させてはならない。

2017年5月19日金曜日

時代と生活難

最近よく話題となる少子化は既婚家庭の子供の人数の問題であるとともにそれ以上に結婚しない男女が増加したためと言う。近年、塾通いなど正規不正規の教育費の上昇が著しいことは認められるが、少なくとも夫婦のうち一人が正規職、一人が不正規職に就ていれば生活出来ないほどではないはず。人口対策として移民の増加に期待するのも一つの方法ではあるが、ある意味虫のいい考えではある。

生活難の理由として物価高を嘆く声は高いが、むかしより相対的に価格が低下したものは少なくない。鶏卵が物価の優等生であることはよく知られている ( じっさい信じられないほど安い ) が、それに準ずる食品は豆腐、もやし、砂糖、醤油など数多い。牛肉や豚肉も国産にこだわらなければ今日ほど相対的に安価な時代はなかったのではないか。鮮魚は高級魚にばかり目を向けなければ、漁師に済まないと思う価格の魚もあるし、缶詰など驚くほど安い。工業製品もテレビを始め、やたら付加価値をつけた高級機を求めるのでなければ入手しやすくなった。

戦時中の有名なスローガンに、「ぜいたくは敵だ」「為せば成る。為さねば成らぬ。何ごとも」がある ( 後者が米沢藩中興の祖、上杉鷹山の言葉とは当時知る由もなかったが )。贅沢も今のような平和な時代なら悪いとは言えず、価値観の違いとして理解できる。社会全体のセーフティーネットはさらに充実していかなければならないが、戦中戦後を記憶する私はある意味今ほど暮らしやすい時代はないと思っている。

2017年5月18日木曜日

サンデル教授の「白熱教室」

NHK BS放送で「サンデルの白熱教室  トランプ派 vs 反トランプ派  両陣営の激論」( 5月14日)を録画で見た。これまで二回ぐらいしか「白熱教室」は見ていないが、今回は大教室での実演ではなく、NHKの依頼 ( おそらく ) で両派それぞれ9人の支持者を集めた討論会だった。人種的にはトランプ派にアジア人 ( 中国系?) が一人いたが他は白人だったのに対し、反トランプ派が黒人やインド系など多様だったのは予想どうり。サンデル教授の巧みな司会ぶりは相変わらずだったが、冷静な討論が可能となるようあらかじめ人選した結果でもあろうか。

両派それぞれの主張はおおむね予想どうりだったが、最後に出席者たちが意外だったと語ったように、必ずしも両派とも一枚岩ではなく、問題ごとに派内でも意見は別れた。例えばトランプの主張が米国民の分断に貢献していることは常識として、メディアも分断に貢献しているとの意見にトランプ派全員が賛成したが、何と反トランプ派の5人も賛成した。

またトランプの主張をめぐって家族も分裂した出席者はトランプ派が7人、反トランプ派が4人。それぞれ真剣に考える人たちだったらしいことは救いでもあった。メキシコとの間に壁を作るとのトランプの主張も、費用対効果も考えトランプ派内でもそのまま信じられているわけではないようだ。

労組幹部出身で今は衰退地域の都市のトランプ派市長のように頑固一徹の人もいたが、トランプ派の一人の妻は黒人だった。米国民全体としても両派のデモは頻繁でも、あれだけの主張の違いにしては暴力行為は少ないと私は感じている。大きな問題を抱えても米国は民主的な解決方法を持った国であると信ずる。

2017年5月14日日曜日

本当の「弱者」は?

私が月一回通う病院では患者を「患者様」とアナウンスしている。他の病院のことは詳しくないが患者も偉くなったものだと思う。病院だけではない。三波春夫のせいか松下幸之助のせいか、お客や消費者はいつからか「神様」扱いされるようになった。私も一消費者として大切に扱われて悪い気はしない。しかし、サービス提供者の側が必要以上にへりくだる必要はないと思う。

モンスターペアレント、モンスターペイシェント、モンスターカスタマーと自分たちが神様になったように錯覚した親や患者や顧客の高飛車な態度を見たくない。先日、当地の市役所で職員に対し「民間企業では考えられない」と何度も同じ言葉で決めつける市民を見た。職員は反論せず、じっと耐えていた。昔はともかく最近職員の不親切な応対を見かけない。本当の弱者は誰かは自明ではない。権利意識のはき違えは見たくない。

むかし、『大空港』という米国映画を見た。航空機の墜落事故からストーリーが始まるのだが、記者の追求に対し航空会社の幹部が事故原因は調査中だとにべもない応対をするのに本当に驚いた。我が国の航空会社なら最初からひたすら低姿勢をとるだろうし、そうしなければメディアは非難するのではないか。しかし原因不明なら米国の会社の応対は間違っていない。デルタ航空での最近の力ずくの乗客下ろしにも驚いたが、それに触発されたテレビ番組で日航の元乗務員 ( CA )の我儘な乗客への対処方法を聞いて、もっと厳しい対応をしても良いのではと同情した。「おもてなし」は我が国の美風だが、サービス提供者への配慮も軽視したくない。

2017年5月13日土曜日

朝ドラ『ひよっこ』を見て

NHKの朝ドラ『ひよっこ』に、東京オリンピック当時の給料が大学新卒者で約二万円、主人公のような高校卒の女子工員約六千円と出ていた。いい加減な数字を挙げる筈はないので、それが当時の平均的給与額だったのだろう。私自身の記憶 ( 大卒だけだが ) とも大きく違わない。

当時と現在の貨幣価値の差はおよそ10倍と考えれば大卒20万円、高卒6万円となる。現在6万円で働く高卒者は特別の意図 ( その職業の修業のためなど ) がなければまずいないのではないか。その後の五十年間に学歴の差による所得差は確かに縮小した。労働組合の活動の成果、大卒者の増加など縮小原因はさまざま考えられる。

むかし、『東北の神武たち』という小説 ( 深沢七郎著 ) と同名の映画 (1957年 )があった。東北の貧しい農村では後継ぎの長男以外は田畑を持てない。嫁ももらえず、ヒゲを剃ることも禁じられ、神武天皇を思わせる外見からズンムと呼ばれた。小説なのでそのまま事実かは確認できないし、小説も映画も私は見ていないが、それに近い現実はあったろう。朝ドラからもそれはうかがえる。

さいわいその後の経済成長でそうした現実はおおむね過去のこととなった。しかし、1990年代、つまりソ連が消滅した頃から風向きが変わったように感ずる。ソ連共産主義はその欠陥から消えるべくして消えた。しかし建前であれ「労働者と農民の国」を称したソ連の消滅は、対抗するためにも貧富の格差の解消策を採用してきた西側諸国の改革意欲を衰えさせた。米国の富豪や有名スポーツ選手の圧倒的な富や年収はほとんど傍若無人の域に達していると私には映る。立腹した大衆がポピュリスト政治家に救済を期待しないよう務める必要がある。結果の不均等はある程度避けられないとしても、機会の均等は何とか確保すべきだろ。

2017年5月9日火曜日

人物評価の難しさ

『人形の家』で知られる劇作家イプセンの作品に『民衆の敵』がある。ノルウェーの田舎町で温泉が発見されるが、主人公の医師は工場 ( 妻の実家 ) の廃液が混じり健康に害があると発表する。しかし、温泉による町の発展を願う町民たちの中で彼は孤立し、民衆の敵とされてしまう。

明治維新直後の飛騨地方で「梅村騒動」と呼ばれる大規模な民衆一揆があった。新政府から高山県知事に任命された水戸藩士梅村速水 ( はやみ ) は理想に燃えて新しい改革を次々に実施したが、こと志と違って民衆の怒りを買い、ついに免職となった。高山出身のプロレタリア文学者江馬修 ( なかし又はしゅう ) により戦中から戦後にかけて『山の民』三部作 ( 1949年 )が書かれ、1952年、『情火』というタイトルの映画ともなった ( 松竹映画  若原雅夫主演 ) 。ほとんど忘れられた映画だし、原作に比べれば粗筋だけの作品だが、罪人として唐丸籠に入れられて東京に送られる梅村の姿は忘れられない ( 獄死とも病死とも伝えられる。獄中で病死?)。

朝日新聞の付録『グローブ』( 5月7日号 ) に在米ライター宮家あゆみの「元大統領が描く兵の肖像」という記事が載っている。今年70歳になるブッシュ元大統領は4年前からチャーチル元英首相に倣って絵を書き始めた。この間、「驚くほど画風が洗練され」、このほどイラクやアフガニスタンで戦った兵士たち98人の肖像画集を出版しベストセラーになっているという。宮原氏は、「肖像画からはブッシュ氏の純真さや誠実さ、モデルになった人物に対する彼の共感と敬意が伝わってくる」と評するとともに、「そもそも誰が彼らを戦地に送り出したのか」との批判派の発言も紹介している。

イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を隠していなかったことは今日明らかである。しかし当時、コリン・パウエル国務長官さえ国連で逆の訴えをした ( 今ではそのことを深く後悔していると聞く )。私は彼の誠実さを疑うことはできない。個人の責任もさる事ながら、民主主義のために誕生した米国という少なくともリンカーン演説に遡る国家神話の功と罪、恩恵と危険とを冷静に見定めるべきだろう。

2017年5月8日月曜日

薬師池公園今昔

多摩市の隣の町田市に薬師池公園という中規模の池を中心にした公園がある。今の時期は藤棚の花とツツジが見られるぐらいで人出はそれほどではないが、花菖蒲の時期は訪れる人は町田市民ばかりでなく、相当の人出となる。小さな谷 (  この辺で谷戸と呼ばれる ) の昔の田圃を利用して菖蒲田にしたのだろう。一枚一枚の田の高さの差を利用してきれいな水が田をうるおしており、立体的な地形のためなかなかの美景である。

いつもは花に気を取られて目に止めなかった案内板によると、戦国時代の北条氏照のころ稲田の灌漑のため作られた池は、宝永と文化の二回の富士山の噴火で火山灰に埋れたが、農民たちが苦心のすえ灰を除去したという。私が注目したのは田圃の面積が7ヘクタール ( 7町歩 ) という点だった。7ヘクタールといえば現在の企業的農家の耕地面積としても最低規模ではなかろうか。

たった7ヘクタールの田圃を守るため火山灰と苦闘した農民たち。その貧しさもさる事ながら、その勤勉さを思うと頭が下がる。我々の中にそのDNAはあるのだろうか。

2017年5月6日土曜日

保育園開設の是非

 最近のサッカーブームは野球人気に迫る( 越えた?) 勢いで、拙宅の前の道路でも小学生の子どもがサッカーボールを蹴り合っている。外れたボールがときに庭に飛び込むのは全く気にならないが、ボールが当たって門柱のタイルが再三剥がれた。しかし、今や近所でも数少ない子供たちが楽しんでいるのに水を差したくないので接着剤を買って修理している。

二年ほど前、前の道路の奥に開発業者が谷のような急斜面を買収した。土地購入の利用目的はマンションか保育園か墓地か業者は明らかにしないが、我が家を含む十数軒の住民の対策会議が何回か持たれた。住民の中には騒音を理由に保育園に反対するのは住民エゴだと主張した人もあり、私もそれに賛成したいところだ。しかし、我が家から40メートルほどで道路は袋小路になる。保育園と仮定すれば朝夕二回、十数台 (  数十台?) の送迎のマイカーの往来で混雑するのは明らかで、我が家はすぐに車が出せない程度のことだが、小さい子のいる二軒 ( 今は ) が反対なのは十分理解できる。しかし、業者が土地を購入した後から建物規制区域を拡大するのはかなり困難らしい。月末にまた対策会議が開かれる。円満な解決方法はないものか。