シリア問題の解決には

シリア難民のヨーロッパへの流入は相変わらず続いており、EU諸国は人道的配慮と現実的負担のジレンマで苦悩している。独仏を中心に、このジレンマを断つためにはシリアと周辺国の安定が最優先だとの認識は共有されつつあり、ヨルダン、レバノンなどのシリア人難民への物質的支援だけでなくISへの空爆まで開始されている。

難民は移住目標地とされる国々にとっても大問題だが、比較的豊かで教育水準の高い国民の大量国外移住はシリア国家の将来にとっても由々しい問題であることを忘れてはならない。欧州諸国 ( 我が国も ) が周辺諸国への経済的支援を決めたのは正しい措置だが、シリア国内の内戦状態を終わらせるためにはそれだけでは十分ではない。

それなのに米国とロシアがアサド政権をめぐって反対の主張をしているのは歯がゆい限りである。政治がより小さな悪の選択であるならば、極悪のISを負かすため悪のアサド政権を助けるのは止むを得ない (  かつてヒトラーを打倒するためスターリンと同盟したのではなかったか ) 。米国は穏健反体制派に肩入れしてきたが、五千人の部隊の育成をめざしたのに現在の実績は4~5人と米国も認めた。いまさらアサドの独裁をあげつらうことには何の意味もない。

自国の民主主義理解を尺度に他国を断罪することは誤りであることを米国は未だに学んでいないようだ。ロシアのアサド政権支持には当然複雑な思惑があるだろうが、スペインを含む1300年前の旧領の回復を旗印にするISを抑えるためにはロシアと協力出来ないはずはない。すでにEU大国はそれを認め始めている。米国は教科書的民主主義観にこだわっている時ではない。

PS. 前回、慰安婦問題で「儒教的？？価値観」としたのは「家父長 (制)的価値観」が正しい。原作の用語がすぐに思い出せもなかった。事実としてもタイの同様の例を儒教的とは言えない。

韓国の「反日」教育

一昨日の新聞に韓国政府が小中高校で「慰安婦問題」を教える各20ページの教材を作ったと報道されている。昨日はサンフランシスコ市議会が慰安婦の記念碑設置の決議案を全会一致で可決したと報じられている。後者に関する『朝日』の記事が最も小さいのは大きな問題にしたくないとの配慮なのか (  それは理解できないではない ) 、それとも他紙に一日先を越されたので扱いを小さくしたのかは分からない。

サンフランシスコ市議会の件はむろん韓国系や中国系の市民団体の働きかけの結果だが、市議たちはカリフォルニア州での排日移民法 ( 全土での同種の立法のさきがけとなった ) の成立を米国のレイシズムの先駆と記す記念碑が日本に建てられたらと想像する能力がないのだろうか。そんな昔のことをと言うなかれ。慰安婦問題とはわずか20年の違いに過ぎない。

自国でどんな教育をするかは基本的にはその国の自由だろう。しかしそれが賢明な教育でなければ両国関係の将来は暗い。いま韓国で事実上発禁となり同国の検察が起訴するか検討中と聞く朴裕河世宗大学教授の『帝国の慰安婦』( 邦訳は朝日新聞出版。2014年) は韓国政府の公式見解と、それを促した挺対協 (韓国挺身隊問題対策協議会 )の主張をつぶさに批判している。

朴教授が一貫して主張するのは、日本軍の期待や要請に応えてとはいえ慰安婦募集の実行者は業者とそれに同意した親である事実である。われわれ日本人は業者の大半は韓国人だろうと判断しても確かな数字がないのでなかなか指摘できないが、朴教授は韓国人であることを当然視している。そして悲劇の大きな原因が、子ども特に女子が家のために犠牲になること (たとえ売春婦でも )を不当と思わない当時の儒教的？？道徳観であると見る。私もそう思う。昭和初期の東北農村の子女の身売りも無論貧窮が主因とはいえ、やはり同じ心性が働いていた筈である。

また、挺対協の影響下にソウルに建てられ今回サンフランシスコにも建てられる慰安婦像はいたいけな少女像だが、朴教授は現実の慰安婦とはかけ離れていると指摘し、日韓両国の運動団体の主張のあり方を批判する。

彼女の主張に賛成するか反対するかは各人の判断による。しかし、もし韓国の検察が彼女を起訴したら、司法に関する限り現在の韓国は天皇機関説事件や滝川事件や森戸事件を輩出した戦前日本と同じ段階にあると世界に宣明することとなろう。

フォルクスワーゲン社に制裁金？

フォルクスワーゲン社が排ガス規制を免れるため自社のディーゼルエンジンに不正なソフトウェアを組み込んで居たという。すでに会長が陳謝しているので事実なのだろう。車体検査の時だけきれいな排ガスを出すとはどんなソフトなのか想像もつかないが ( すごい技術と感心してしまう！ ) 、該当車が1100万台で会社は特別損失として8700億円を計上した。もし米国がさらに制裁金を課せば2兆1000億円という巨額になるという。今年度は販売数世界一と予想され絶好調だったので経営が傾くといった心配はないだろうが、会社には大打撃ではある。

私はフォルクスワーゲン社の車は旧ビートルを二回 ( 二回目はメキシコ製かブラジル製で、私の車歴で唯一の左ハンドル車 ) と初代ゴルフを所有した事がある 。前者は何しろ構造が簡単なので故障もなくお気に入りだった ( まともなクーラーがあったら今でも所有？)が、ゴルフはディーゼルエンジンの燃料噴射装置が数回故障して高速道で黒煙をあげて猛然と走りだし、ゾッとしたことがあった (何しろ偶に起こるので販売店では原因不明で、そのまま )。

工業製品に故障はつきもの。タカタ社の場合1000万台余りのうち二桁程度の事故は仕方が無いとも思うが、死傷した当事者になればそうも言っていられない。しかし個別に十分な補償をするのは当然だが、米国政府が別に巨額の制裁金を課すのは分かったようでよく分からない ( 隠した場合は別 )。不満のある外国に対し米国がしばしば在米資産の凍結を課すのは企業への制裁金とは性格が異なるのだろうが、どちらも自国の制度を世界に適用させようとするようであまり気持ちの良いものではない。TPPも同様の恐れがあるようで、やはり国際的司法制度を強化するのが本筋だろう。

竹田恒泰『アメリカの戦争責任』

PHP新書で出版間もない上記の竹田本？を読んだのは元左翼の旧友が一読を勧める葉書をくれたから ( え、何故 )。これまで著者 ( 明治天皇の玄孫 ) の発言から皇室評論家？と思っていた。

本書の題名はややミスリーディングであり、扱われているのは米国の原爆投下の責任だけ。言うまでもなく投下理由についてはこれまでも内外の研究は数多くなされ、本書もそれらを参照しながら書かれている。日本の降伏への動きも察知されていたあの時期に内部の慎重論を抑えて敢えて原爆が投下されたのは、トルーマン大統領 ( とバーンズ国務長官 ) が対ソ関係を見すえてソ連の参戦前にぜひ投下したかったとの結論は納得のゆくものである。無論それ以外にも従来から指摘されて来たように、日本本土決戦での米軍の犠牲者を減らすため、巨費を投じた開発費用を国民に対し正当化するため、戦時の敵国憎悪の空気など、それぞれが一定の役割を果たしただろう。

しかし竹田氏は、「日本は核兵器使用による唯一の被爆国として、アメリカのとった行動について批判する歴史的な責任がある」と主張するが、それが果たして賢明だろうか？  確かに原爆投下は軍事目標に攻撃対象を限定する交戦法規に違反していたし、アラブの人たちから「日本人は何でアメリカに怒らないのか」と言われるとも聞く。しかし規模こそ大きく違うが日本も重慶や広東に無差別爆撃 ( area bombing ) をおこなっている。相手が日本人だから投下したとの人種差別説も根拠無しとは言わないが、ドレスデンやハンブルクへの爆撃など東京空襲に匹敵する規模の空襲をドイツに加えているので、いまひとつ説得力に欠ける。

私はむしろリーヒ大統領付参謀長やアイゼンハワー将軍など当時の米国要人中にも原爆投下を非とした人たちがいた事実を重視したい。原爆投下を正当化する教科書にもかかわらず米国民でも若い人たちでは非とする率が高まっていると聞く。日本が唯一の被爆国であることは厳然たる事実だが、「八紘一宇」、「日本は神国」と教えられた私は日本が唯一の国であるとの論には、たとえ正しい場合でも生理的に！違和感が先立ってしまう。

浅田次郎氏に失望

作家で日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏が、「民主主義を、おざなりな多数決に堕落させ、戦後の日本社会が培ってきた平和主義、世界中の人々の信頼を壊した」とのクラブ声明を出したという。がっかりである。

民主制の下での多数決への批判は珍しくない。しかし公民教科書的な民主主義理解はときに人を誤らせる。人間は誰でも自分の意見が正しいと思っている。しかし他人もそう思っている以上、そして剣による解決が許されない以上、便宜的でも多数決による解決によるしかない。

むろん何事にも例外はある。ナチスは選挙により、つまり多数決により政権に着き暴政を行なった。しかし彼らは議会制民主主義を手段として利用しただけで、その尊重を約束してはいなかった。戦後の西独の基本法 ( 憲法 ) が全体主義政党を禁止したのはそのためである。浅田氏も自民党が全体主義政党だとはまさか主張しないと信ずる。

「英国の議会は男を女に、女を男にする以外は何でもできる」と言われる。むろん諺の類いには常に誇張があるし、英国は成文憲法を持たないという事情はあるが、議員は選挙民の代表ではあるが代理ではない。特別に国民投票を行う場合以外は不確かな「世論」などにわずらはされず自からの識見を優先すべきなのは当然である。

報道で知る限り浅田声明とは逆に、中国と韓国は除きアジア諸国の反応は好意的である。ベトナムやフィリピンは当然だが台湾、インドネシア、オーストラリアなど日本の安全保障政策の強化を歓迎しているし、他の諸国も中国の反応を気にしつつも批判していない。アジアのどの国も中国の一強支配を歓迎するはずがない。この問題で他国の評価が目に入らないのは片手落ちではなかろうか。私には「世界中の人々の信頼を壊した」とはとても思えない。

旧態依然の国会？

参議院の特別委員会の審議？を全部ではないがテレビで見た。第一印象は既視感であり、国会では未だにこんな事をしているのかとの失望だった。

外国の議会でも一定の議事妨害 ( フィリバスター ) は認められている。ただし演壇での長広舌もかならず立ってしなければならないとか、途中は手洗いにも行ってはならぬとかおのずと制限はかかるということだ。しかし委員長の出入室を物理的に阻止することが許されるとは少なくとも先進国ではあまり聞かない。「強行採決」との批判は第一原因である実力阻止に目をつぶっている。法案への反対に理があるからと言って言論の府でどんな手段も許されるものではなかろう。次の選挙で国民の審判を仰ぎ法律を改めるのが正道だろう。

もっとも今朝の『毎日』によると事態は単純ではないようだ。野党側も16日中の採決は覚悟しており、鴻池委員長には当日出入室が可能な時もあったとのこと。鴻池氏が自から動かなかったのは野党に対して「いい子」ぶって見せたかったのか、政権中枢の後輩たちへの長老のひがみだったのか。正当な不満があるなら委員長を辞任すべきである。

雨中の院外のデモ参加者の熱意はむろん立派である。しかし一般市民の多い今回のデモを持ち上げるあまり1960年の安保反対デモが労組などの組織的動員が主だったとの指摘がメディアに散見されたのは全くいただけない。私自身は就職一年目で多忙だった上に新安保条約批判に同意できなかったのでデモに参加しなかったが、友人たちは多く参加していた。むろん学生組織はデモ参加を呼びかけていただろうが、学生たちが完全に自由意志で参加したことは疑いない。現在の記者たちの無知？を正す年長者はいないのだろうか。

唐僧鑑真と歴史学

唐の盛時、来日して戒律をもたらした鑑真とその弟子たちをNHKテレビの「歴史秘話ヒストリア」が取りあげ、一昨日放映した (再映？)。この鑑真渡来は1957年に井上靖により『天平の甍』として小説化された。たいへん話題を呼び映画化もされた。見たかどうか私の記憶は曖昧だが、前進座の芝居は感動して見た (むろん原作も )。当時は「日中友好」が両国で喧伝された時期であり、井上靖と彼が参考にした『鑑真大和上伝之研究』の著者安藤更生早大教授の二人は中国に招かれ破格の厚遇を受けた。

それから何年も経ったのち松本清張が月刊『文芸春秋』で、6回目に渡日に成功するまでの鑑真の苦難の物語に疑問を呈した。清張によると従来の鑑真像は師とともに来日した彼の弟子たちが師の没後著した『唐大和上東征伝』に基づいているが、晩年の鑑真が朝廷からむしろ冷遇されたことに不満な弟子たちが師の偉大さと苦難を誇張した物語であったとした (5回の渡日失敗も疑問！)。その根拠として清張は、唐代の高僧を列挙した記録に鑑真の名はなく、伝えられるような ( 玄宗皇帝が渡日に反対したといった ) 高僧とは言えないとする。

素人の私には『天平の甍』に描かれた感動的な鑑真像と清張の主張のいずれが真実なのか判定できない。しかし、清張の主張は一応の史料批判の結果であり、否定もできない。

清張が訪中したとき中国人ガイドが1人ついただけで、中国側の井上靖への厚遇とは雲泥の差だった。作家として井上に劣ると思わない清張がこの待遇差 (中国のご都合主義 ) に立腹したことと鑑真への低評価は無関係ではあるまい ( 私の史料批判？？)。

仮に『天平の甍』の鑑真像がそのままには受け取れないとしても、彼を日本に招くために十数年を費やした普照と栄叡ら留学僧たちの姿は充分感動的であり、『天平の甍』が名作であることには変わりはない。