事態に即応できない日本

  アフガニスタンで勤務していた邦人と彼らを助けていた現地人の国外脱出を実現するため派遣された自衛隊機は能力を発揮できず、今現在十数人の現地人の出国を助けただけ。残された時間は絶望的に少ない。新聞報道によればドイツなどNATO加盟諸国の脱出計画は終わりに近いという。これら諸国は軍隊を派遣していただけに情勢の悪化を肌に感じていたのだろう。。しかし、韓国さえ390人の移送作戦を終えたとなると(『朝日』8.28 )､我が国の立ち遅れはいちじるしい｡

　同様の即応力不足はコロナ禍にも言えそうだ。ワクチン承認の遅れもそうだが、我が国の病院の病床数は列国以上と聞くのに二万人以上が自宅療養を強いられている。「酸素ステーション」も「野戦病院」も未だ緒についたばかり。そうした対応の遅れにはむろん政府の責任が少なくないが、特定の個人やグループの責任に帰すことが妥当なのか。制度の欠陥もあるのではないか。

　そもそも民主政治の運用は時間を要することは事実としても､欧米諸国はもちろん韓国よりも対応が遅いとあっては我が国の特殊性も与って力あると理解すべきだろう。戦前の経験に懲りて戦後の日本はできるだけ多くの意見を集約するのが正しいとされた。それが誤りとは言わないが､何事にも長所と短所はある。古代の共和政ローマには二人の執政官が存在し権力の分散を図ったが、戦争などの際にはそのうちの一人を選んで独裁官としたと聞く。我が国には、「船頭多くして船山に登る」とのことわざがあった。