政府がようやく重い腰をあげ､医療費の９割を負担免除される層と7割を免除される層の間に8割免除の層を設定する案を国会に提出するとのこと。将来の一層の少子高齢化を考慮すると若年層の負担は増大する一方だろう。それに備えて高齢者の負担率を上げるべきだとこのブログでも書いた記憶がある｡
ところが、私自身が80歳の大台を越すと医療機関通ひの回数が倍増し、なるほどそうした事情も斟酌する必要もあると反省した。それでも高齢化社会の進展は避けようのない事実であり、これまでの延長では済むまい。
その点で今度の政府提案は遅まきながら第一歩として評価できる。これまで所得金額により患者負担が１割から3割にジャンプするのは唐突すぎた。もっとも三種への分類変更となって私自身はどこに属するかが分からなくなってしまった！
立憲民主党は政府案に反対して高額所得者の自己負担の増額を提案するという。しかし、彼らへの負担増額だけで将来の危機を回避できるとも思えない。かつて社会党が政権を取ったとき､それまでの日米安保条約の評価を百八十度変えた経過をもう一度繰り返すのだろうか?
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