もっとも批判を浴びた「持続化給付金」の場合、一日千秋の思いで待つ零細企業にとってスピードを欠く救済は無意味となり兼ねない。他にも各種援助金審査を抱えて忙しい役所が直接に扱えなければ業界団体に依頼するほか無いし、応募した2グループのうちより無理がきくと思われた「サービスデザイン協議会」が選ばれたのは不自然ではない ( 電通色が強いと明らかであっても ) 。同会が20億円「中抜き」したとの批判も送金手数料だけで15億円かかるとの報道もあり、予想外の事態も考えれば「中抜き」というほどのものだろうか。
給付実務が2次3次 ( 4次?)の下請けに肩代わりされたとの批判も事務量から考えれば何らおかしくないのでは。資格審査不要の10万円給付に比べれば、売り上げ低下が50%以上との条件つきの持続化給付金の手続きは対象数の差をしのぐ煩雑さではないだろうか。同日の同紙によれば、10万円の給付金の支払い済み38%に対し、持続化給付金の場合74%とか。批判に値する数字とも思えない。
予備費10兆円という額は異常であり、正常時なら許される額ではない。しかし今後の展開を予想することは困難である。スピードが死活的意味を持つ時、わずか数日の遅れも重大な結果を生み兼ねない。総じてメディア各社 ( 全部とは言わないが )の批判は事態の緊急性の認識が不十分ではなかろうか。
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