ドゥテルテ比大統領への評価

今日の朝日新聞に「比『麻薬戦争』あふれる遺児   国連人権理事会が調査要求」との見出しの記事が載っている。7月11日に国連人権理事会が、フィリピンのドゥテルテ政権が追求する麻薬犯罪対策のもとでの超法規的殺人といった人権状況について調査を求める決議を初めて採択したとのこと。

ドゥテルテ大統領によるフィリピンの麻薬犯罪の追求の中での多数の人権侵害は以前から報道されており、ついに国連人権理事会も動き出したとの記事である。それによると殺し屋たちとその犠牲者を合わせると死者1万7000人、その結果親を失った子どもは17年9月までに3万2395人に達するという。深刻極まる数字である。

麻薬犯罪はわが国では微々たるものだが、米国などでは深刻な事態になっていると聞く。トランプ政権による米国とメキシコとの国境での壁の建設は両国間の難問となっているが、じつは越境者の大半はメキシコ人ではなく、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの国民であり、これら三国ではギャングの跳梁に政府は無力で、住民は自らと家族の生命を守るため国外脱出を図っている。つまりこれら三国は最悪の破綻国家なのである。

フィリピンも今ギャングの麻薬犯罪を防止しなければ中米三国と同様に破綻国家になるだろう。私の目にはドゥテルテ氏はどんな悪評を浴びても破綻国家への歩みを阻止するため体を張って行動していると映ずる。今回の国連人権理事会の調査要求は47理事国中、賛成18、反対14、棄権 ( 日本も ) 15で決まったという。積極的賛成は4割にも達しなかった。国連人権理事会の専門家たちはフィリピンが破綻国家になったとき、どう責任を取るつもりだろうか？