昨日の『東京新聞』に同社の「新聞報道の在り方委員会」( 部外者4名で構成 )の審議内容 (3月18日 )が大きく掲載されている。それによると、内閣記者会は幹事会が質問制限に反対の意向を口頭で伝えただけでその後の動きはないという。記者会の反応は何とも鈍いという印象だが、東京新聞の政治部長は「望月記者の質問の仕方や中身に様々な意見がある」。 当事者の「双方で解決してというのが ( 記者会の ) 本音ではないか」と解説?している。これに対し萱野稔人教授 (津田塾大)は「なぜ他社の協力が得られないのかは掘り下げて検討してもいいのではないか」。「望月記者は官邸側に突っ込まれるような、決めつけや事実誤認の質問をしている。質問にもそれなりの準備をすべきだ」と発言している。長官と記者のやり取りの報道が不明瞭なのはやはりそういう事だったのかと思う。他の委員たちは望月記者に迎合的だが、ともかく今回の両者のやり取りは反対意見の封殺などとは呼べないようだ。
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