領土問題解決の難しさ

今日の朝刊各紙にNPO法人が日中両国 ( 中国は10大都市 ) で実施した相手国への好感度調査の結果が報道されている。『朝日』の見出し「中国人の対日感情  大幅に好転    訪日客の増加影響か」が各紙一致した内容と言ってよかろう。

尖閣諸島をめぐる対立などの影響で、2013年に5.2%まで低下した中国人の対日好感度が徐々に回復し、今年は42.2%にまで高まったという。未だ半数に満たないとの反論も可能だが、わずか5年間の変化としては劇的と言えるし、なにより日本への渡航経験がある中国人 ( 同国人の18.6% )に限れば74.3%が好感を抱いたという。

観光客として見れば中国の風土のスケールの大きさは日本の比ではないが、狭い移動距離で経験する日本の風土の多彩さは特筆もので、大涌谷のように首都から100キロの近くに煮えたぎる大地が見られる国は稀だろう。それ以上に日本人の公衆道徳の高さ ( 敢えて言えば )は中国人旅行者には印象的なのだろう。

国民の対日好感度が高まったからと言ってそれが尖閣問題をはじめとする難問を抱える日中関係に直ちに反映するわけではない。事態はそれほど甘くないだろう。しかし独裁政権が政策を転換させようと考えたとき世論の対日好感度は転換に多少ともプラスに働くだろうし、なによりほかに名案があるわけではない。

プーチン大統領が領土問題解決を後回しにして平和条約を結ぼうとの突然の呼びかけをした。それに対する新聞各紙の反応は否定的である ( 食い逃げされる！)。なかには安倍内閣批判の新たな一手と捉える新聞もある。しかし年金支給の改悪？などで人気の急低落を招いたプーチンが焦っているとの見方も可能である。何れにせよ時間は日本の味方ではない。

各国で民主化が進展するのは望ましいのだが、領土問題に関する限り20世紀の民主化の進展が解決を長引かせ、ときに平和条約の締結を困難にしてきたのが悲しい現実である。