政治のエンターテイメント化？

新聞社やテレビ局が行う世論調査は実施日や質問の仕方により結果に相違があったりするのであまり信用しないが、昨日の紙面に載った『朝日』と『読売』の調査結果は両紙の政治的傾向の違いにもかかわらず似たようなものだった。数字に違いはあっても誤差の範囲で、傾向としては安倍内閣への支持の増加と不支持の減少 ( 大した変化ではないが ) は両紙に共通だった。前回の調査との間に加計学園問題で政府や官僚の答弁の矛盾はより明らかになったのに。

その疑問を解くカギと私に思われるのは『朝日』の「文書改ざんやセクハラ問題をめぐる麻生財務大臣の対応が辞任に値するか ( 大意 )」との質問への回答である。イエスが47%、ノーが40%をどう評価するかは別とし、男性は40歳以下、女性は30歳以下でそれぞれノーがイエスを上回っている。

私は以前から米国民のトランプ支持の一半の理由は彼のエンターテイメント性にあると考えている ( 彼が次に何を言うかへの期待！)。わが国でも麻生氏の「暴言」を年長者は不快と感じても、年齢が下がるほど面白がっているのではないか。

近年のテレビ ( 特に民放局 ) のお笑い番組の多さは他言を要しないだろう。そして視聴者は私の様な年配者よりも若年者の方が多いのではないか？  そして後者は政治家に対して面白いかどうかを判断の尺度としているのではないか？ 若者の保守化が指摘されて久しいが、テレビの意外な影響力もその理由に思えてならない。私も政治に対して「まなじりを決する」のが常に正しい態度とは思わないが、昨今野党たることが難しいのは彼らの能力不足だけではないようだ。