私はこれまでも書いて来たように北朝鮮の原爆やミサイルの脅威を重大と考えている。しかし、海の向こうを攻撃するミサイルを持たない我が国には米国を外交的に支援する以外に当面出来ることはない。国会審議のため一ヶ月や二ヶ月費やしても何の支障もあるまい。
安倍首相がもう一つの解散理由として挙げているのは、消費税2%引き上げで生まれる財源を一部社会保障に当てる他は国際購入費の削減による財政再建に当てるとの野党との過去の合意を変更し、幼児保育や高校教育の無料化に当てる。この公約変更につき有権者の意向を訊ねなければならないとの理由である。首相は少子高齢化の趨勢に対抗するため教育無償化を推進するというが、私は後代に残す赤字を少しでも減らすことがむしろ効果的だと考える。どちらが正しいかは別とし、首相と同じ事を先に唱えた前原氏をいわば出し抜くための口実として使ったとしか思えない。
東京新聞 ( 9月22日 ) の「本音のコラム」で作家の佐藤優氏は、今度の衆院解散が「森友・加計疑惑」から国民の目を逸らすためであるとして「権力者が国民の記憶を軽視しているように思えてならない」とする。同氏によれば氏と話した政治部記者たちはこの解散が与党を利すると考え、社会部記者たちはむしろ与党不利に働くと考えていると言う。こうなったら早く結果を知りたいと考える私は不謹慎か?
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