貿易摩擦と「安全基準」

選挙中、日本の自動車産業叩きを口にしていたトランプ大統領はこのところ鳴りを潜めている。しかし、そのうち問題が再燃する可能性は小さくあるまい。

すでに指摘されているように、日本車が米国で大量に購入されているのに日本で米国車がほとんど売れない理由は、後者が大きくて燃費が悪いのが主な理由である。日本の道路事情に適した米国製小型車をわざわざ設計しても大量に売れる見込みはないし、小型車は一台あたりの利益率が低いから米国の三大メーカーは本気になれない。いわば自業自得でもある。

しかし、多くは誤解に基づくとは言え、米国の感情的苛立ちはまったく根拠がないわけではない。日本の軽自動車の税金は最近1.5倍ぐらい引き上げられたとはいえ、まだ低いし、その軽自動車が車種別売上ベストテンの6車を占めるのである。普通車の自動車税は米国 ( ナンバープレート税？)の何倍もすると聞く。多年、自動車イコール贅沢品ととらえてきた日本の役所の感覚の名残りは米国人には理解不能だろう。

新聞 ( 『朝日』3月２日 )に、トランプ氏とロス商務長官が日本の食品安全基準について、「 ( 食品が ) 清潔でないと送り返されている」「我々も同じやり方をすると伝えるべきだ」「制裁措置と言わずに米国の安全のためと言えばいい」と電話で会談していたことが米国のネットメディアから明らかになったとの記事が載っている。知日派と報ぜられたロス氏にしてこの事実である。

我々日本人も、韓国と中国が放射能を理由に日本産の水産物の輸入を今も禁止していると聞けば不快感を持たずにはいられない。しかし、かつて日本が狂牛病 ( BSE )を理由に牛肉輸入に国際基準とかけ離れた安全基準を設定していたことも事実である。安全重視は大事だが、安全基準が官僚の業界保護や閉鎖性の隠れみのにされやすいことも事実である。