組織犯罪処罰法改正案への賛否

法案への賛否によってテロ準備罪 (『読売』)とも共謀罪 (『朝日』)とも呼ばれる組織犯罪処罰法改正案が閣議決定され国会に提出されたという。メディアで取りあげられてからかなり経つと思うのに今頃閣議決定なの？と思うが...........。

3月11，12日に実施された三大全国紙による世論調査は、法案が正式決定していなかったせいか賛否を問う質問はなかったようだ。18,19日におこなわれた世論調査ではNHKが賛成45%、反対11%、どちらとも言えない32%、『産経』が賛成57.6%、反対31.2%、その他11.2%だった (『産経』3月21日。NHKは記憶による )。両者はかなり相違するが設問の仕方により結果は動くということだろう。三大紙の調査結果も設問次第だろうが、私はNHKの結果に近いものとなるのではと予想している。「どちらとも言えない」が法律の素人の正直な気持ちだろうから。

『毎日』( 3月22日)は法案反対の日弁連の意見の他に、暴力団などの組織犯罪を扱ってきた弁護士グループの法案賛成の意見書に言及している。それによれば過去に、「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」という (逆に対策法以後、暴力団の構成員が大幅に減少したと別のテレビニュースで指摘していた )。法案反対運動がそうした結果を生んだとの想定は可能だが。

今回の法案の基礎になっている国際組織犯罪防止法は2000年11月に国連総会で採択され、これまでに187か国により締結されているとのこと。専門家ではないので国際版と国内版の細かい相違は知らない ( むしろ適用が限定的とも聞く )。しかし国際版はG7のうちの6か国 ( 日本を除くすべての国 ) が締結しているという。日本という国はそれでも政府の強権を心配しなければならない特殊で危険な国なのだろうか。