天皇退位問題の決め方

天皇退位をめぐる「有識者会議」の結論が発表された。新聞では「特例法ありき   本質論低調」との見出しの『朝日』を先頭にどちらかと言えば批判的論調が多いようだ。しかし私は会議のまとめとしてはこの程度が妥当だと思う。

私は以前のブログで摂政制の活用をベストとしたが、その後天皇の希望が近日中の退位ではなく、平成三十年あたり？を区切りに考えておられるらしいと分かってきた。それならば特例法制定なら可能だろう。

それでは皇室典範の本格的改正はどうか。本質的議論が低調だったとの批判はそもそも有識者会議への過大な期待に基づくのではないか。千数百年続く天皇制の皇位継承問題に終止符を打つには、女性天皇や女性宮家創設などの問題を全く素通りするわけには行くまい。そうなれば一年程度で論議に決着が付くとはとても思えない。やはり論点整理にとどまるべきであり、国権の最高機関である国会以外に決定できる者はいない。現天皇の希望に沿えるかどうかは大きな問題ではない。

元来、君主制は人間平等の原理に合致しない存在であり、本質論を始めたら玉ねぎの皮をむくように存在意義は限りなく縮小しかねない。君主制は人間性の不完全性の自覚にもとずく便法と考えた方が良い。悪用されないことを第一に考えるべきではないか。