より良い入試制度とは?

   記事の扱いは目立たないが、今朝の各紙に「英語民間試験・記述に消極論」との見出し( 『朝日』)で昨日の文科省の有識者会議で2025年以降の大学入試共通テストの英語の民間試験利用は「見送りを求める意見が大勢を占め」､国語と数学への記述式問題導入についても「消極論が強く」､「入試改革のかつての二大看板は当面実施されない公算が大きくなった」とのこと。二大看板の導入を決めた有識者会議とはメンバーの大幅交代もあったのか、何とも奇妙な結末である。

　なぜ方針転換となったのか。私見によれば、理想の入試問題を追求するあまり､他の条件を軽視したことに尽きる。私は退職後もしばらくは新聞掲載の大学入試センター出題の世界史と英語とくに前者には出来るだけ目を通していたが、数年前からやめていた。問題の質の向上は明らかだったが、解答への負担が大きくなるばかりだったから。

　大学としてできるだけ的確に受験生の能力を知りたいと思うのは当然だろう。しかし、今回の「改革」に限って言えば､ 受験生の便益や親の財政的負担にもっと留意すべきだったろう。入試の質の向上の必要は留学でヒヤリングに苦労した私にもよく分かるが、競争条件の平等もそれに劣らず大切に思える。

　かつて有名進学校で教えた際、受験生活は辛いだろうが今後の人生で大学入試ほど公正な扱いを受けることはないと知れと激励した。その意見は残念ながら今も変わらない(この項二番煎じ?）。

新疆ウイグル自治区の現状は「ジェノサイド」か？

  日米首脳会談が終わり共同声明が発表された。台湾問題が注目の的だが、「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念」との箇所もわずか１行だが前者に劣らず重要である。

  他国の内政問題への批判は濫用されるべきではない。しかし、程度にもよるし、中国は国連の五大常任理事国メンバーであり、人権問題でも模範でなければならないはず ( 国連設立当時、米英仏中ソは「５人の警察官」にも例えられた )。

  米国はバイデン政権になってウイグル自治区での人権状況に「ジェノサイド」という表現を使用し始めた。私は当初そこまで言い切れるかとの疑問を抱いた。ジェノサイドとは単なる大量虐殺ではない。一民族つまり子供に至るまで抹殺する行為を意味する。軽々に使用されるべきではない。

  しかし、昨日の朝日新聞の『天声人語』によれば同自治区では中国の統計でも不妊手術は「2014年3千余りだったのが、18年には約65万件」「じつに18倍の増加」をしたという。それが事実ならジェノサイドの呼称は誇張とは言えない。

  現在の自治区の人口はウイグル族と漢族がほぼ同数らしい。国策で多くの漢人が送り込まれた結果だろうが、イスラム教徒のウイグル族は産児制限をしないはず。中国政府はウイグル族が再び多数派になることを恐れているのだろう。しかし、だからと言って国策による強制的な「間引き」が許されて良いはずが無い。中国は早急に国際機関による調査を受諾すべきである。

  

韓国の軍備は何のため？

  今日の『産経』によると、韓国が新しく国産戦闘機を完成披露したという。当然最新の装備を盛り込んだろうが、レーダーに映らないステルス性能はないという。それでは米国製のF35戦闘機より劣るが、超高価なF35を購入するよりも同じ費用で非ステルス機を何機か入手する方が利口と考えてもおかしくない。それより何より時刻生の戦闘機を持つ誇りはどの国民も同じだろう。

  我々は韓国の軍備は北朝鮮の攻撃に備えるものと思いがちだが、ヘリ空母 ( 2007年、「独島」の完成 ) や、給油機をエアバス社に４機発注、射程1500キロのミサイルも開発中と聞くと、目的は別と知れる。北朝鮮の奥行きは300マイルで、給油機も中距離ミサイルも必要ないから。

  以上の知識は朝日新聞の元軍事記者の田岡俊次氏のAera ( 9月9日号 )掲載論文による。それによれば「陸軍49万」の韓国は日本の自衛隊の3.6倍。国防予算は日本の76% ( GDP比 7.5% ) で遠からず日本を上回る。「韓国はすでに軍事大国であり、日本を仮想敵国としていることを認識すべきだ」との結論。

  私はこれまで何度も田岡氏の新聞紙上の記事を読んでおり、朝日新聞の論調との違和感を覚えたことはなかった。しかし、同氏の掲げる数字を無視して良いとは思えない。日本による韓半島の再侵略など米国も中国も許すはずがない。韓国の軍備強化は水も自給できない独島死守のためなのか。それとも最新の兵器を持ちたがる軍人の本性の現れなのか。現在の韓国がそれほど軍人主導の国とは思えないが。

原発処理水の海洋投棄

  日本政府は東電福島第一原発の処理水を海洋投棄する方針を決めた。それに対し全国と福島県の漁業団体の長がそれぞれ絶対反対を表明した。新聞各紙は、「唐突な政治判断  地元反対を押し切り」との見出しの『朝日』から、「他に選択肢はなかったろう」( 社説 )との『読売』を両極に、日頃の政治姿勢を反映した主張をしている (『産経』は未見。『日経』は地元との対話が不十分だったとしながらも、「決定内容は妥当」とする )。

  福島県を中心に漁民が風評被害を心配して反対するのは理解できる。それに対して、有識者会議が海洋投棄を是認していると反論しても、各国の原発もトリチウムを海洋投棄していると反論しても有効ではない。漁民自身が風評被害であることを認めているのだから。風評ならば敷地内のタンクがすでに1000基に達していても、今後何年経とうが賛成に変わることはあるまい。

  2021年現在、中国、韓国をはじめ少なくない数の国が我が国の水産物の輸入を禁止したり制限している。そうした国々からすれば、処理水の放出を我が国が許さないことは禁止の絶好の口実となっているのではないか( まだ正常復帰していない )。私には処理水の海洋放出は、長い目で見れば漁民を不当な状態から脱却させると思える。

  

旬の食材

  タケノコを八百屋の店頭に見かける季節となった。私は自分の味覚に幻想は持っていないが、季節の食材は一度や二度は味わいたいし、タケノコは中では好きなほうで、やはりこの時期に欠かしたくない。

  最近、テレビニュースで二度タケノコ堀りの場面を見た。１度目はプロの農家のタケノコ堀りで、素人には分からないほどの微妙な地面の変化を察知し、完全な形で掘り出すわざに感心した。２度目はレクリエーション的なタケノコ堀りで、すでに地上40センチほどに伸びたものを掘っていた。固くなっているのではと思ったが、楽しい行事ならそれはそれでいい。

  図書館分室への途次の竹林でもタケノコは何本も膝の高さに育っているが、掘る気配は皆無。店頭ではそう安くもないのに日本も贅沢な国になったと昭和ひとけたの人間は思う。

  半世紀前、斜面に立つ現在の我が家に入居したとき、バス道路に面した北面に孟宗竹を植えた。竹は一年で成長する。出来るだけ早く家を緑で囲みたかったし、竹の葉ずれの音に憧れたのである。目論見どおり三年か四年で竹林となったが、同時に竹の根が盛大に下水溝に侵入した。放置することもならず、私の名案は御破算となった。

医療費負担の変更

　　政府がようやく重い腰をあげ､医療費の９割を負担免除される層と7割を免除される層の間に8割免除の層を設定する案を国会に提出するとのこと。将来の一層の少子高齢化を考慮すると若年層の負担は増大する一方だろう。それに備えて高齢者の負担率を上げるべきだとこのブログでも書いた記憶がある｡

ところが、私自身が80歳の大台を越すと医療機関通ひの回数が倍増し、なるほどそうした事情も斟酌する必要もあると反省した。それでも高齢化社会の進展は避けようのない事実であり、これまでの延長では済むまい。

その点で今度の政府提案は遅まきながら第一歩として評価できる。これまで所得金額により患者負担が１割から3割にジャンプするのは唐突すぎた。もっとも三種への分類変更となって私自身はどこに属するかが分からなくなってしまった！

立憲民主党は政府案に反対して高額所得者の自己負担の増額を提案するという。しかし、彼らへの負担増額だけで将来の危機を回避できるとも思えない。かつて社会党が政権を取ったとき､それまでの日米安保条約の評価を百八十度変えた経過をもう一度繰り返すのだろうか?

ロンドン・オリンピックをふりかえる

  吉村大阪府知事が大阪市の聖火リレーを中止すべきだと発言した。府と市の関係がどうなっているかは知らないが、このところの大阪の感染者数の激増を考えれば聖火リレー中止は妥当だろう。オリ・パラ大会自体の開催すら危ぶまれるが、あくまで開催を目指すなら競技以外はできるだけ簡素にすべきだろう。

  第二次大戦中の中止を経た戦後最初のオリンピックは1948年のロンドン大会だが、未曾有の戦火、とくに「ロンドン空襲」として名高い大きな被害の後、通常の大会など開催できるはずも無く、節約に徹した大会だった。

  今朝の毎日新聞のコラム『金言』に小倉孝保編集委員がロンドン大会の実情を紹介している。競技場はむろん新設など論外。選手や関係者の宿は軍や大学の施設を利用。交通は選手も地下鉄など公共交通機関を利用。大会期間中の食料も自前で調達だった。競技施設の不備もカナダが水泳の飛び込み板を持参。スイスは体操用具を、アルゼンチンは馬術用の馬を提供。ある競技は実施が予定より長引き日没となったが、自動車のヘッドライトの光を集めて続行したという。

  それでも今日、ロンドン大会にケチをつける人は居ない ( 敗戦国日本は参加を許されなかったが、それは別問題 ) 。コラム筆者の言いたいのも初心に帰れということだろう。私も同感だ。1948年と現在では比較できないと言う人もあろう。しかし2021年は対コロナ戦争の最中であることを想起すべきではないか。