今日の 朝日新聞に「私たちの言論は自由か」「抑圧され はびこる萎縮」との見出しで、2頁にわたる論評記事が載っている。だが、萎縮に関してメディアは責任は無いだろうか。
最近、ジャニーズ事務所のボスの性犯罪が次々と報道されている。メディアがこれまで知らなかったなどとは思えない。しかも既に20年前に問題化し、裁判所は刑には服させなかったが犯罪事実は認定していたとのこと。当時、メディアが広く報道していたら今回の被害はずっと稀だったに違いない。民放テレビ(大抵は新聞社系)はジャニーズ事務所を敵にしたくなかったと解するほかない。
もう覚えている人は少ないだろうが、1974年の「八鹿(ようか)高校事件」(ブリタニカ社と平凡社の百科事典に項目あり)を思い出す。当時、部落解放同盟の差別糾弾闘争は激しさを増していた。兵庫県の八鹿高校の生徒たちが差別研究会設立を要求してハンストに入ったのに対し、学校側が応じなかったことが原因となり、解放同盟員が教員たちを監禁し負傷させた。しかし、メディアは「糾弾闘争」を恐れてか曖昧な態度をとった。この明白な犯罪に対し政党も共産党以外は逃げ腰だった(その後、解放同盟側も反省し、激しい糾弾闘争はおさまった)。
結局のところ、新聞中心のメディアは自社の経営に悪影響を及ぼす恐れがある場合は、本気で被害者の側に立つ気はないとしか思えない。
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