やはり非常事態宣言の延長だった

政府は、コロナウイルス問題での非常事態宣言を5月末まで延長する、ただし、感染者の多い13都道府県以外は今後の状況しだいで企業などへの休業要請を柔軟に適用するとの新しい結論に達したようだ。取りあえずは妥当な決定だろう。

わが国のウイルス感染者数や死者数が少ないのはそもそも検査数が少ないからだとの批判が欧米にはあると聞く。しかし、死者数には大きな見落としは無いはず。米国でのアジア系住民への警戒視と同様、人種偏見もちらつく ( 欧米先進国が日本に後れをとるはずが無い！)。

国内の新規の感染者数を見ると、東京都が全体の半分を占めており、次いで大阪、福岡、愛知などが多い。わが国が中国のような強権体制の国なら東京都と他府県との人の出入りを完全禁止すれば良いのだが、わが国ではせいぜい県境での体温測定が精一杯のようだ。

より深刻なのは飲食業やホテルなど客商売の苦境だろう。政府ももちろん種々の対策を発表しつつあるが、膨大な件数に迅速に対処するのは困難である。と思ったらフジテレビで橋下元大阪府知事が、米英独などでは建物の所有者の店子への退去要求を一時的に禁止していると指摘していた。それなら強権的体制の国でなくとも可能な筈。不動産の貸し手の側も銀行などの融資に頼ってきたケースが多いだろうが、救済対象の企業数は激減するだろう。100年前のスペイン風邪以来の事態には衆知を集めて対応するしかない。