現在開会中の国連総会の重要テーマが難民問題であり、安倍首相はシリアを中心とする難民に3年間で2800億円の人道支援を行う考えを表明した。それに対しメディアではこれ迄も、日本は資金は出すが難民受け入れには冷淡であると批判されてきた。ヨーロッパ諸国には日本への不満をかこつ向きもあると指摘する新聞もある。確かに今年上半期の難民認定が4人とも6人ともいうのは何とも少なすぎる。
しかし、2800億円が少額とは必ずしも言えないし、国民の税金、その中には外国で諸々の困難や危険にさらされている同胞の貢献も含まれていることを忘れるべきではない。それに何より中東やアフリカからの難民が故国から遠く西欧語も身につかない日本に本心から住みたいと考えるとは思えない。ヨーロッパで日本を批判する国があるとすれば、植民地支配の過去や労働力不足を理由にこれまで移民や難民を受け入れた国々の日本への妬みが主な理由だろう。我が国が難民として受け入れるべきなのは戦時中被害を与えたアジア諸国からだが、現在難民問題を抱えているのはミャンマーぐらいだろう。
シリアで日本語や日本学を学んでいる若者を受け入れるとの日本政府の意向は妥当であり、ぜひ全員を国費で招いてもらいたいが、一般論として移民難民には慣れない異郷で苦労するよりも安全が確保され経済が安定した故国で生活することが望ましい。一時の同情が本当に当人たちの幸せに貢献するとは限らないことは一匹狼のテロリストの頻発に明らかである。
0 件のコメント:
コメントを投稿