2016年2月24日水曜日

米国の所得格差

最近、米国における富の極端な偏在がメディアにも取りあげられ、民主党のサンダース候補の人気の源泉ともなっている。。昨日、NHK BSの「世界のドキュメンタリー」のひとつ、「みんなのための資本論」の再放映を偶然途中から見た。

内容は主としてロバート・ライシュ氏 ( 米国の名門大学で教職を歴任し、現在はカリフォルニア大学バークレー校教授。クリントン政権で労働長官も務めた ) の講義の紹介だった。米国ではトップ400人の所得が国民の半数の所得に匹敵するとの指摘は格別新しくはないが (それにしても呆れる ) 、所得格差が最大になったのが大恐慌直前の1928年と、リーマンショック直前の2007年だったとの指摘は不気味である。リーマンショックは金融大緩和により大恐慌の時ほどの経済混乱は避けられたが、それは危機を先送りしただけとの疑惑は残る。

番組によると、所得格差拡大の原因の少なくともひとつは、最大時90%台だった所得課税がレーガン政権時代に30%台に引き下げられ、その後の民主党政権時代に少しは引き上げられたものの格差拡大に対しては無力だったという。政権交代に伴う振幅の大きさは米国政治の果断さや活力を示すとも言えなくはないが、これでは旧ソ連や現中国の支配層と庶民との隔絶ぶりを批判するのは難しい。

むろん米国では格差を批判しても罪に問われることも職を失うこともない点で上記諸国と比較すればはるかに健全だとは言えるが................。 ヒラリーは大統領就任の暁にはサンダースを政権で内政に当たらせると、サンダースは大統領就任の暁にはヒラリーに外交を担当させると宣言すべきである!   それは大統領選挙での民主党候補の勝利にも貢献するのではなかろうか。

0 件のコメント:

コメントを投稿