ヨーロッパ各地での最近のユダヤ施設襲撃事件もきっかけとなっていようが、出国の大部分はそれ以前の決定のはず。むしろ、数百万人と言われるフランスのイスラム系住民が今後土着のフランスより高い出生率で増加すれば、いつかフランスはユダヤ系市民にとり安住の地ではなくなるとの見通しによるものだろう。イスラエル人記者がわざとユダヤ帽 (皿形の帽子キッパ )をかぶりパリの街を歩いたらイスラム系住民が多い地域で侮蔑の言葉を浴びた。また、既にイスラエルに移住したユダヤ人の父親は、自分の子供がパリの街角でイスラム系住民に出会ったときそっとキッパを脱いだのを見て、もうこの国には居られないと決心したという。
前大戦中フランスのユダヤ人はナチスとそれに協力させられた傀儡政権によりフランスから追放されたが (強制収容所行き ) 、今度は命令によらず同じ結果が起こりつつある。「イスラム国」の掲げる地図ではスペインやバルカン半島など嘗てのイスラム圏が領土として真っ黒に塗られている。それは軍事力で阻止できるとしても、自由や人権を誇りとする国で同国人の行動を阻止することは事実上不可能だろう。
ネタニヤフ政権のユダヤ人入植地の拡大がアラブ人にとって許せないのは当然である。しかし、ユダヤ系フランス人にその責任を問うのには無理がある。諸民族の共存や多文化主義を口にするのは容易だが、イスラム系住民の問題はフランスだけでなくEU諸国にとりジレンマである。
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