世論調査は各社の隠れ蓑!？

政府が提案しつつある集団的自衛権の行使についての朝日新聞と読売新聞の世論調査が発表されたが、賛否が正反対(真逆などという辞書にもない言葉を使うな！)となった。朝日によれば行使に反対が63%、賛成が29%。読売によれば賛成が71%、反対が25%となる。

両社の社論が対照的であることは知っているし、それ自体は何ら問題ではない。(不偏不党を謳わなければ)   しかし、客観的なはずの数値まで、これほどまでに相違するのには、驚く(呆れる？)他ない。両者の実施時期には約一ヶ月の違いがあるが、この間、世論に影響を与えるような大事件(韓国のフェリー事故のような)が日本にあったわけではない。

疑問はNHKの世論調査の発表(読売と同時期)により或る程度解消した。それによると容認が30%、反対が23%、どちらとも言えない(よく分からない)が37%だった。さもありなんと言える数字であり、新聞二社の数字は質問が誘導的だったと解せられる。私はNHKに対してもいくつか不満があるが、この問題に関しては新聞二社よりも「不偏不党」だったと考えざるを得ない。

そもそも世論調査で分かるものは何かも問題である。以前、ある専門家が世論調査で分かるのは「意見」ではなく「気分」だと語っていたが、言い得て妙である。まして最近のように各社がひんぱんに世論調査を実施して、僅かな変化を鬼の首でも取ったように取り上げ、社論が国民世論であるかのように言うのはやめてもらいたい。今はNHK万歳を叫びたい気分である！！