加計学園問題と前文科省次官

安倍首相が参院本会議で加計学園の獣医学部新設のために「圧力が働いたことは一切ない」と断言したという。私は国会の論議を直接聞いていないが、各紙ともほぼ同様に報道している。相変わらず軽率な言葉づかいをする人である。

僅か一ヶ月かそこら前、籠池学園問題で首相は自分も夫人も「一切関与していない」と断言した。しかし既に夫人が何度も招かれ複数回講演しているのだから用地買収に特別の便宜をはかったかどうかは別とし ( 多分はかっただろう ) 、「関与」していることは明白である。加計学園に関しても文部省への官邸の働きかけの存在は疑いない。なぜ首相は規制撤廃のため、つまりは日本経済再生のため自分が先頭に立って岩盤に穴を開けたと言わないのだろう。この何年来、既得権益を守るための規制を打破しなければとあれほど叫ばれていたのに ( 獣医師界の反対は利害関係者ゆえにそのまま受け取ることはできない )。いかに国会で多数を占めていても虚言があと一回あれば内閣が退陣に追い込まれることもあり得よう。

だからと言って前川前文科省次官が社会正義のため立ち上がって真実を語っているとは思わない。もしそうならば半年前の次官当時、職を賭して獣医学部新設に反対したはず。氏はその後間も無く文科省の役人の天下りの中心にいたことが明らかになり辞職した。次官職を賭して反対しなかったのは社会正義よりも天下りの維持の方を優先したと勘ぐられても仕方がない。

前川氏が出会い系バーに顔を出していたかどうかは本質的な問題ではない。名前が思い出せないが、以前の「ニュースステーション」に常連として出演していた元朝日新聞記者 ( 現在は私大教授)が前次官の発言に対し、内閣府が文科省の権限を犯したことへの怒りがこれ程とはと感想を述べていた。真相はそんなところか。官僚にとって省益とは個人的名誉を毀損しても守るべきものなのだろう。

テロ 人権 内戦

今月はマンチェスターのコンサート会場テロを皮切りにテロ被害は先進国を超えてインドネシア で、またエジプト ( コプト教徒襲撃 ) と世界に拡大した。そのすべてにイスラム国 ( IS )の関与が指摘されているが、その関与の程度はまだ明らかではない。

以前のフランスのテロ事件でも今回の英国のケースでも、犯人はすでに警備当局に危険人物と目されていた。それでも事件を防止出来なかったのは人権尊重の原則が当局の手を縛ったと見られる。その後のフランスは非常事態宣言の相次ぐ延長という形で令状なしの家宅捜査を可能にした。英国も同じ立場に追い込まれるかもしれない。異教徒に対する「聖戦」は天国へのパスポートとなれば自殺覚悟のテロを阻止することは難しい。

さらに深刻と私に思えるのは、トルコやインドネシアのように従来は政教分離を国是としていたり、穏健派のイスラム国とされた国々で逆流が生じていることである。トルコでもエジプトでも自由な選挙の結果イスラム回帰が生じた。その結果、マイノリティの宗教や宗派は権利を制限されたり、最悪の場合虐殺の対象となりつつある。ナセル、サダト、ムバラクと続いたエジプトの「軍人独裁」は少なくとも脱宗教を目指しており、宗教的マイノリティにとってはありがたい政権だったとさえ言える。

過日テレビ番組で、シリアで環境問題を教えているという邦人の元海外協力隊員の妻は、「何であんなに平和だった国が..........」と嘆いていた。また、「シリアの万人が納得できる結末ではないだろうが.........政権なんてもう誰がとっても構わない」との街の声が紹介されていた。

内戦を避けて国外に脱出するシリア人は多い。しかし他方で、国連の第三国移住措置で米国に移住する権利を得たのに「シリアに帰りたい」と周辺国に残ったシリア人も紹介されていた。その願いが一日でも早く実現するよう願う。

商売の移り変わり

我が家の近所には駅を中心にスーパーマーケットが3店あった。駅下 ( 真下ではないが ) の電鉄系のそれは地理的優位を計算してかやや割高である。我が家もよく利用するが外国産牛肉があったり無かったりする。駅よりも我が家寄り ( 僅か数十メートルの違いだが ) のスーパーは便利差から利用回数が多かった。第三のスーパーはほとんど駅前なのだが、ほんの数十メートル逆方向なのであまり利用しなかった。

第三のスーパーは最初の入居店が撤退してから十数年間あたらしい入居店が頑張っていたが、ついに先日閉店した。スーパー三店はもう無理だろうと思っていたら先週、従来より売り場面積を拡げた新店が開業した。従来の経緯はむろん承知した上での進出だろうし、こちらの心配することではないのだが。

我が家が当地に移り住んだ半世紀前にはスーパーマーケットは一店もなく、日常の買い物は魚屋や八百屋など個人商店頼みだった。現在と比べれば多少不便だったが、子供同士が同学年の魚屋など多少の面識はあった。その後、駅が高架式となってスーパーが下に入り、個人商店は減少した。

一昨日、初めて新規開店のスーパーを覗いたが、商品の多様さ ( というより多量さ？)に圧倒された。支払いも機械相手に自分で現金を払うのでカードは使えない。外国 ( と言っても半世紀前だが ) ではその場で銀行小切手の金額を記入して支払う人も見かけたが、現金優位の我が国では機械利用の合理化で人手を減らし原価を下げているのだろう。商売は大変だなあと思う。三店とも頑張ってほしい。

P.S.  5月14日の本ブログで、米国映画『大空港』に言及した。偶然23日にテレビで放映されたが、航空機事故が主題とはいえ結末はハッピーエンドで、記者による会社幹部の責任追及はなかった。私の記憶していたのは別の映画のようだ。人間の記憶力はあまり信頼できない ( お前のだろう！)。

ロハニ大統領再選を祝う

。イランの大統領に保守穏健派のロハニ師が対立候補にかなりの差をつけて再選された。同国民の賢明な選択に最大限の敬意を表したい。

ホメイニ革命以来のイランはパーレビ朝の脱イスラムの近代化政策を覆してイスラム教回帰の政策を追求した。しかし、隣国イラクとの間に第二次世界大戦以来最長と言われる戦争を惹起し、多数のイラン青年を死なせた。戦争を始めたのはフセイン大統領だが、ホメイニ師は少なくとも再三の休戦の機会をつかもうとはしなかった。

現在でもイランの最高指導者は大統領ではなく保守強硬派寄りの宗教指導者ハメネイ師であり、ロハニ大統領の西欧との和解政策の前途は多難だが、イラン国民の意志が疑問の余地なく示された以上、ハメネイ師も慎重にならざるを得ないだろう。

残る問題はトランプ米大統領である。イスラム国 ( IS )打倒のためロシアとの良好な関係を重視するトランプも、ISと戦う有力勢力であるシーア派のイランとの核協定の破棄を選挙中公約した。公約を尊重しないトランプとはいえ、スンニ派大国サウジアラビアとの関係を重視すれば反イラン色を強める可能性はある。しかし、イラン内の強硬派の復活を防ぐためには穏健派政権に協力することがぜひとも必要である。イスラム諸国内で強硬派が力を得れば、キリスト教諸国とイスラム諸国との文字どうり「文明の衝突」に発展するだろう。

自国と対立する国家や国民を画一的に敵か味方かと見がちになるのはイデオロギー立国アメリカの欠点である。米国も我が国も西欧との協力政策を選択したイラン国民を失望させてはならない。

時代と生活難

最近よく話題となる少子化は既婚家庭の子供の人数の問題であるとともにそれ以上に結婚しない男女が増加したためと言う。近年、塾通いなど正規不正規の教育費の上昇が著しいことは認められるが、少なくとも夫婦のうち一人が正規職、一人が不正規職に就ていれば生活出来ないほどではないはず。人口対策として移民の増加に期待するのも一つの方法ではあるが、ある意味虫のいい考えではある。

生活難の理由として物価高を嘆く声は高いが、むかしより相対的に価格が低下したものは少なくない。鶏卵が物価の優等生であることはよく知られている ( じっさい信じられないほど安い ) が、それに準ずる食品は豆腐、もやし、砂糖、醤油など数多い。牛肉や豚肉も国産にこだわらなければ今日ほど相対的に安価な時代はなかったのではないか。鮮魚は高級魚にばかり目を向けなければ、漁師に済まないと思う価格の魚もあるし、缶詰など驚くほど安い。工業製品もテレビを始め、やたら付加価値をつけた高級機を求めるのでなければ入手しやすくなった。

戦時中の有名なスローガンに、「ぜいたくは敵だ」「為せば成る。為さねば成らぬ。何ごとも」がある ( 後者が米沢藩中興の祖、上杉鷹山の言葉とは当時知る由もなかったが )。贅沢も今のような平和な時代なら悪いとは言えず、価値観の違いとして理解できる。社会全体のセーフティーネットはさらに充実していかなければならないが、戦中戦後を記憶する私はある意味今ほど暮らしやすい時代はないと思っている。

サンデル教授の「白熱教室」

NHK BS放送で「サンデルの白熱教室  トランプ派 vs 反トランプ派  両陣営の激論」( 5月14日)を録画で見た。これまで二回ぐらいしか「白熱教室」は見ていないが、今回は大教室での実演ではなく、NHKの依頼 ( おそらく ) で両派それぞれ9人の支持者を集めた討論会だった。人種的にはトランプ派にアジア人 ( 中国系？) が一人いたが他は白人だったのに対し、反トランプ派が黒人やインド系など多様だったのは予想どうり。サンデル教授の巧みな司会ぶりは相変わらずだったが、冷静な討論が可能となるようあらかじめ人選した結果でもあろうか。

両派それぞれの主張はおおむね予想どうりだったが、最後に出席者たちが意外だったと語ったように、必ずしも両派とも一枚岩ではなく、問題ごとに派内でも意見は別れた。例えばトランプの主張が米国民の分断に貢献していることは常識として、メディアも分断に貢献しているとの意見にトランプ派全員が賛成したが、何と反トランプ派の5人も賛成した。

またトランプの主張をめぐって家族も分裂した出席者はトランプ派が7人、反トランプ派が4人。それぞれ真剣に考える人たちだったらしいことは救いでもあった。メキシコとの間に壁を作るとのトランプの主張も、費用対効果も考えトランプ派内でもそのまま信じられているわけではないようだ。

労組幹部出身で今は衰退地域の都市のトランプ派市長のように頑固一徹の人もいたが、トランプ派の一人の妻は黒人だった。米国民全体としても両派のデモは頻繁でも、あれだけの主張の違いにしては暴力行為は少ないと私は感じている。大きな問題を抱えても米国は民主的な解決方法を持った国であると信ずる。

本当の「弱者」は？

私が月一回通う病院では患者を「患者様」とアナウンスしている。他の病院のことは詳しくないが患者も偉くなったものだと思う。病院だけではない。三波春夫のせいか松下幸之助のせいか、お客や消費者はいつからか「神様」扱いされるようになった。私も一消費者として大切に扱われて悪い気はしない。しかし、サービス提供者の側が必要以上にへりくだる必要はないと思う。

モンスターペアレント、モンスターペイシェント、モンスターカスタマーと自分たちが神様になったように錯覚した親や患者や顧客の高飛車な態度を見たくない。先日、当地の市役所で職員に対し「民間企業では考えられない」と何度も同じ言葉で決めつける市民を見た。職員は反論せず、じっと耐えていた。昔はともかく最近職員の不親切な応対を見かけない。本当の弱者は誰かは自明ではない。権利意識のはき違えは見たくない。

むかし、『大空港』という米国映画を見た。航空機の墜落事故からストーリーが始まるのだが、記者の追求に対し航空会社の幹部が事故原因は調査中だとにべもない応対をするのに本当に驚いた。我が国の航空会社なら最初からひたすら低姿勢をとるだろうし、そうしなければメディアは非難するのではないか。しかし原因不明なら米国の会社の応対は間違っていない。デルタ航空での最近の力ずくの乗客下ろしにも驚いたが、それに触発されたテレビ番組で日航の元乗務員 ( CA )の我儘な乗客への対処方法を聞いて、もっと厳しい対応をしても良いのではと同情した。「おもてなし」は我が国の美風だが、サービス提供者への配慮も軽視したくない。