中日新聞の誤報問題

最近、中日新聞と同系の東京新聞の二紙に捏造記事があったと報道されていたが、昨日の後者に中日新聞社の社内調査の検証記事が大きく掲載された。「新貧乏物語」と題された連載記事に、貧しい家庭の女子中学生が教材費や部活の合宿費が払えなかったり、塾に行きたくても行けなかったと写真入りで紹介された。だが、写真はヤラセ、合宿費は払われて本人は部活に参加しており、塾は母親が勧めたのに本人が断わったのが真実だったという。

ひどい捏造記事だったが、担当記者は入社後間も無くで大きな仕事をあてがわれ、ぜひアピールする記事をと焦り、デスクはその嘘に気づかながったという。いくら功名心に動かされたとはいえ捏造記者は厳しく処罰されるべきだが、誇大記事を大目に見た疑いもあるデスクを含めて社内に貧困や経済格差への批判なら誇張も咎めないとの雰囲気が存在したのではないか。5月の記事にしてはあまりに遅い訂正にそう思はざるを得ない。たとえ正義感に駆られた結果でも事実を曲げて報道して良いはずがない。                                                      

現在のわが国では人手不足が深刻なようだ。じじつ失業率3%といえば諸外国と比べてよく頑張っている方だろう。それに対して失業率低下といっても非正規労働者の増加のために過ぎないとの反論がある。しかし、非正規といっても不本意非正規労働者はそのうちの四分の一だと聞く。残り四分の三は高齢者、主婦、ニートなど  自ら非正規を選んだ人たちということになる。むろん残り四分の一といえども放置して良いはずはなく、職業教育の改善などの努力は必要だが、誰もが希望の職業につける訳ではないのは止むを得ないだろう。

三笠宮殿下の思い出

三笠宮崇仁殿下が亡くなられた。わずか三、四年間だが週一度、同僚としてお目にかかっていたので私なりに殿下の謙虚な人となりを述べずにはいられない。

昨夜のテレビニュースで殿下が「気さくな」人柄であったと再三言及されていた。それが生得のものか長年の配慮が習い性となったのかは分からないが、私に異存は全くない。非常勤講師の方々は通常、時間調整のため授業前に学科の談話室に立ち寄られた。われわれ専任教員も授業を依頼している以上たいてい顔を出しており、殿下も談笑に加わっておられた。特別扱いが何よりも嫌いな殿下には数少ない気楽で楽しい時間だったのではなかろうか。

年度末、熱海の来宮のキリスト系大学の共同の保養所で学科の教員の慰労会があり、殿下も興味津々？ 参加されていた。私がご一緒したのは三度くらいだが、大学紛争が激しかった年 ( その年の卒業式は無かった )、教員間の関係も緊張をまぬがれなかった。そのため当夜二人の教員間で論争があり、年下の側が泣いて抗議する場面があった。目の前で諍いが起こるなど、軍隊時代を除き殿下には前代未聞の出来事だったかもしれない。むろん発言はなさらなかった。

過激派のテロの恐れを理由に ( そういう時期が日本でもあった ) 講師を辞められたとき、赤坂御所？の宮邸に同僚数人とお茶に招かれ、妃殿下やご息女も加わり楽しいひと時を過ごした。学生の奇怪な卒論を話題にして御一家の爆笑を誘ったので女性お二人は私のことを今も記憶しておられるのではないか？？

殿下のご著書『古代オリエント史と私』の中だったと記憶するが、満州事変の調停のため来日したリットン調査団を敵視した軍の一部に、調査団の食事にチフス菌を入れる陰謀があったと記されている。一部にせよ当時の軍部がどれほど増長していたかを示すエピソードである。また、東條大将への大命降下は、勝手な要求を並べる陸軍を抑えるには陸軍自身に首相の重責を負わせる他ないとの苦肉の策だったのに、外国からは日本もいよいよ開戦を決意したと逆の解釈をされたと書中で残念がっておられた。不幸な時代だったという他ないが、他国に真意を理解してもらうことの難しさは当時だけではない。

「駆けつけ警護」の是非

自衛隊の「駆けつけ警護」の是非が政党間で、またメディアで論じられている。具体的には南スーダンへの自衛隊のPKO派遣部隊に新任務として与えることの可否が問題となっているが、むろん今後とも他地域での同様のケースが予想される。

政党間でもメディアでも派遣された自衛隊員の危険がもっぱら論じられている。これまで自衛隊の主要任務は道路整備などの非軍事的活動とその防衛で、他国のPKO部隊や援助機関の救難は考えられていなかったが、今後は後者も有り得ることになる。

自衛隊が参加しているPKO活動は文字通りは「平和維持活動」であり、道路や民生施設の整備がそれに当たるとはむしろ拡大解釈だろう。それが他国から大目に見られていたのは現実に住民の生活改善に役立つからだろう。しかし我が国の「PKO派遣五原則」がどうあれ、実際に他国のPKO部隊や援助機関が反乱軍やゲリラに攻撃されたとき我関せずで済むだろうか？ 事実、何か月か前、韓国の部隊が弾薬不足に陥り、現地の自衛隊が何万発かを貸与したことがあった。幸い大事に至らなかったが、もし自衛隊が援助を断れば弾薬が尽きて 韓国の部隊が皆殺しに近い損害を被る可能性はあったろう。そのとき日韓関係はどうなっていただろうか。私には悪夢としか思えない。

そもそもPKO派遣部隊は国連の兵力のはず。確かに「駆けつけ警護」は自衛隊員の危険を増大させ犠牲者を出すことも大いにあり得る。それがいけないなら我が国はそもそもPKO活動に参加すべきではない。米国に次ぐ国連経費を負担しているのに敵国条項を改めようとしない国連にPKO協力をする必要はないとの意見はあり得るし、破綻国家の住民のために自衛隊員が一人でも犠牲になるべきではないと考えるならそれも一つの考えではある。しかし現在の「駆けつけ警護」批判はそうした理由を挙げてはいない。いつまで曖昧さを続けるつもりだろうか。

P.S.  今朝とつぜんメール以外の機能が作動しなくなった。メクラ滅法にプラグを引き抜いては付け直していたら回復したが今後も作動不能はありそうだ。電子機器の故障は素人にはお手上げだが、ブログが中止になっても私が死んだと早合点しないで欲しい！

中国の体制内知識人の苦悩

朝日新聞 (10月20日 )に中国の天津社会科学院名誉院長の王輝氏への長いインタビューが掲載されているが、当局の人権侵害と闘う反体制知識人とは別の体制内知識人の苦悩が読み取れる。

文化大革命時代に党幹部だった王氏は拘束された苦難の時期と政府内で仕事に従事した時期をともに経験した。氏は一千万人の犠牲者を生んだ文革の暗黒面をむろん否定しないが、文革の直前には「党内には、すでに特権階級が生まれつつあった」とは認めている。

その後は鄧小平の「改革開放」時代になり経済は大成長したが、貧富の格差は拡大するばかりとなった。現在は「すでに貴族権益のようなものを持つ階級も生まれているから、左 ( 共産主義 )にも行けない」「かといって右に行くこともできない。右とは米国的民主政治の道です」「 ( 民主化が ) 進めば中国は四分五裂の道をたどるでしょう」「ただただ、今のままやっていく。これしか他に道はありません」。

現在の習近平体制下の人民の人権擁護に身を捧げている反体制知識人たちの受難と苦悩には多くの日本人が心を痛めていると信ずる。しかし、彼らはまだ希望を失っていないのに対し、王氏のような良心的体制内知識人には絶望しかないようだ。氏はこうなった原因を「( 中国共産党のような ) 暴力による政権奪取の必然の結果は専制政治です。それは民主化をもたらすことはないのです」と結論している。もっと早く目覚めるべきだったと言うのは言い過ぎだろうか？

現在の中国の対外政策は独善的で危険をはらんでいる。しかし、習近平が腐敗撲滅以外に中国を正道に戻す道はないと信じているのは誤りではない。その道はおそろしく狭い道だろうが...........。

訂正？

今日のNHKのクローズアップ現代でロンドン・オリンピックの経費が2兆1000億円と伝えていたが、私のメモ ( 出典不明で残念 )には北京3兆4000億円、ロンドン3兆1700億円、アテネ1兆1100億円、バルセロナ1兆1900億円とある。より詳細だから正しいと言うつもりはないが..........。

ボート・カヌー会場選定の難航

東京オリンピックのボート・カヌー競技の会場選定が難航している。今日の小池都知事とIOCのバッハ会長の会談の内容は伝えられる限り、当初の海の森会場の方針を守って欲しいとの婉曲な要望であるようだ。

そもそも会場選定がこじれたきっかけは東京オリンピックの経費予想が当初言われた数千億円から三兆円に膨張したことにある。しかし北京、ロンドンの開催費も三億円を超えていたと聞く。東京の場合も施設費以外の警備費や運営費などが巨額なようだ。当初の数字とは積算根拠が全く違うのである。

とはいえ我が国の財政難を考えれば開催費は出来るだけ節約することが望ましい。しかもIOC自身がオリンピックの簡素化に好意的になりつつある。むろん選手たちの使い勝手は大事だが、ボート会場も宮城県や埼玉県に適当な候補地があるなら再考の余地はあろう。各競技団体も理想論に固執すべきではないし、ましてレガシー ( 遺産で何が悪い！) 作りは二の次、三の次である。私にとってのオリンピックの遺産は長野大会の男子ジャンプ、リオの体操、卓球、バドミントン、水泳などでの選手たちの歓喜や感涙の思い出である。

IOCが韓国でのボート・カヌー競技の開催の可能性を口にしたという。平昌オリンピックのボブスレー競技の会場も難航し、日本側が長野での開催を申し出たが韓国側が断固拒否したとも聞く。私はボート会場が韓国に移されても断固反対はしないが、同じ選手村での各国選手たちの交流や親善という理想に合致しないとの国際ボート連盟会長の長沼への反対理由は何だったのかとは思う。

夕刊に海の森会場の整備費を当初の491億円から300億円に圧縮する試算がなされつつあるという。そうであれば今回の開催地騒動も、当初案に落ち着いたとしても十分意義があったともいえる。他の競技会場も仮設の観客席の採用など今後も簡素化に勤めて欲しいものである。

君主制の効用

タイのプミポン国王が亡くなられ国中が喪に服している。クーデターの絶えない国の世論をとらえるのは難しいし、同国の場合都市と農村部の違いが大きいようだが、今回は国民の大多数が国王の逝去を悲しんでいると見て良いようだ。その理由には伝統的な王室尊崇の国民感情と共に、これまでプミポン国王の存在が国の分裂をぎりぎり防止してきたとの国民の認識があるようだ。

王室尊崇の感情は君主国ならどの国にも多少にかかわらず存在するだろうが、国王に拝謁する国家指導者たちが文字通り床にひれ伏すのには驚いた。我が国では絶対に見たくない光景だし、今後そういうことは有り得ないと信じるが、タイの流儀を否定する気はない。

自由、平等、友愛を掲げたフランス革命が王制を廃止して以来、王制廃止を民主主義発達の指標と見なす風潮が一般化したが、英国の例を挙げるまでもなく皮相な見方である。フランス自身その後ナポレオン独裁を生んだが、彼はオーストリア宰相のメッテルニヒに、「フランス人は戦勝を続けなければ私を許さない」とこぼしたという。身勝手な弁解だが否定もできない。血筋による正統性、神秘性を持たない弱みである。

君主は政治的階級的対立を超越した存在であるとの主張は疑わしいし、虚構の要素が大きいが、君主制が国内対立が内戦にまで激化することを防ぐ緩衝役を務める場合は確かにある。第一次大戦後英仏はメッカの太守フサインの三人の息子をそれぞれシリア、イラク、ヨルダンの王位につけた。そのうち王制を廃止しなかったヨルダンだけが 同じく王制のモロッコとともにアラブ世界で悲惨な内戦をまぬがれている。両国の政治や社会に問題はないはずがないが、内戦よりはマシである。

一度は君主制を廃止しながらのちに復活した国にスペインとカンボジアがある。どちらも共通して激しい内戦を経験した国民が王制復活を許したり願ったりしたのである。王制が人間平等に反するとの主張は間違っていないが、君主制が緩衝装置となる現実は否定できない。「君主制の効用」とする所以である。