どの調査機関の報告だったかは思い出せないが、トランプ政権の関税政策に対する米国世論が不支持64%、 支持34%となっていた。これはあくまでも関税政策に対するもので、トランプ政権そのものへの支持率ではない。しかし、大統領選挙での歴史的高支持率を思い起こせば、トランプ人気に翳りが生じているようだ。
トランプを選挙で支持した人たちは、共和党のコアな支持者を別にすれば、不法入国者への民主党政権の緩い取締りへの不満や、さらにその先の白人支配の終焉への不安が底流にあり、直接には自国産業保護の願望が表面化したためだろう。しかし、どの国民もそうだが、われわれには生産従事者の側面と消費者の側面の両方がある。自国産業の衰退を願うものはいないが、消費者としては輸入品は安いに越したことはない。その上に株式相場の下落をはじめとする経済見通しの悪化など、トランプの手法は市民が思いもかけなかった反作用、それも強烈なそれを生む恐れを感じさせたようだ。ともあれ、トランプ人気の高さにも終わりが来たのではないか?
0 件のコメント:
コメントを投稿