宗教と寛容

  一週間ほど前？､ 新聞各紙に国連パレスチナ難民救済事業機構(UNRWA)の職員12名が今回のガザ紛争の発端のイスラエル領攻撃に参加しており、機構は直ちに彼らを解雇したとの短い報道があった。その詳報はようやく『読売』(1.30)と『毎日』(2.1)に掲載された。それによるとガザでの同機関員の人数は一万三千人｡現地採用なので大多数はパレスチナ人とのこと。その報道を受けて欧米や日本など16ヶ国が機構への援助金の拠出金を停止した。これがガザ難民にとって大打撃であることは言うまでも無い。

　パレスチナ人の若者が同地の現状への憤りのあまり反イスラエルの実力行使に加わるのは無論分からないではない。しかし、対立を仲裁すべき国連機関の職員が中立的立場を放棄して動乱に参加すれば困るのは結局はガザ住民である。救済機関自身も職員150人が死んだと言う。周知のとおり宗教や宗派を異にする信徒の対立抗争は珍しいものではなく、ヨーロッパ自身、キリスト教の新旧両派に分かれて殺し合った過去を持っている。しかし、その過程で徐々に寛容の大切さを学んだ。現在の中近東は未だ､神の正義の実現のためには人権も人命さえも至上の価値ではないという段階なのだろう。ここの人々が寛容の価値に目覚めるのはいつの事なのだろうか。