防衛費のGDP2％は「数字ありき」か

 最近わが国の防衛費のＧDP2％目標をめぐって野党からは「数字ありき」との批判が出されている。しかし、全国紙の社説までそれに同調するとは.............。昨日の『毎日』の社説は「やはり『数字ありき』だった」「だが内容を詰めきれないまま規模を決めてしまうのは問題だ」と批判している。本当にそうだろうか?  慌てて細部を決めることが正しいだろうか。

　2%という数字はトランプ前大統領がNATO諸国の防衛費の基準厳守を要求し、バイデン大統領もその要求を受け継いでいることは周知の通り。何時までも我が国だけが1%の制限を守っていけるだろうか。

　今年になって英国が空母を太平洋に派遣し、ドイツが軍艦を派遣した。まだ太平洋に自国領を領有する英国はともかく、第一次大戦での敗北以来太平洋地区に全く領土を持たないドイツが軍艦を太平洋に派遣するとは本当に驚いた。同盟とはそういうもの。いくら同盟国でも自国の半分以下の軍事費しか負担しない(米国は3%とか)日本を米国がとことん守ってくれるとは思えない。

　最近の軍事技術の高度化は「極超高速ミサイル」のように攻撃側が有利になりつつある。効果が極めて疑わしくなった防衛兵器だけで国を守れるだろうか。

　最近の共同通信社の世論調査(『東京』11月28日)によると、我が国が「反撃能力を持つ」ことに賛成60.8％、反対35.0％とのこと。「数字ありき」というだけの野党は国民から見放されかねない。それで良いのだろうか。