全土に緊急事態宣言

昨日、47都道府県すべてに緊急事態宣言が適用されることになった。未だに感染者ゼロの岩手県まで必要かとも思うが、同県だけ除外すれば逆に県民は疎外感を覚えるかも？ 

公明党が提案していた全国民一律に10万円給付案もほぼ実現しそうだ。先般の消費税増税時の食料品への税率据え置き提案と同様、同党の大衆迎合は目に余るが、書類提出などの手続きが必要な当初の政府案 ( 30万円案 ) よりは迅速かつ確実でベターと思う。

生活に困らない人にも金銭供与するのはおかしいとの批判は大いにあり得るし、GDP2年分の財政赤字を抱える国家財政をどうするのだとの批判もその通りだ ( 私だって同感 )。しかし、メディアで指摘される1930年代の世界恐慌以来の危機との指摘も今や現実味を帯びてきた。仮にそうなったら配分の不公平性や国家財政の困難も問題にならないほどの混乱となりかねない。今は国民に国家への信頼を抱かせることが優先する。

1930年代の米国発の恐慌はルーズベルト大統領のニューディール政策により米国に関してはある程度克服されたと歴史教科書にもある。それに対し前任者のフーヴァー大統領は、景気回復は角を回った其処まで来ている ( just around the corner )と繰り返しただけの無能な大統領だったとの評価が一般的である。しかし、ニューディールの施策のいくつかは彼が創設したもの。徹底性に欠けたのが彼の失敗の原因だった。

中国でコロナウイルス危機が一応回避されたとは、政府による情報操作の可能性はあるが事実のようだ。自由世界は強権的な体制でなくても回避が可能であると示す必要がある。