文在寅政権の本質

日韓関係は予想通り悪化の一途をたどっている。「カサンドラの予言」はしたくないが、やがて、8月現在の関係悪化もまだそれほどでは無かったと今後回想されるかもしれない。

紛争の発端の半導体製造上の必要物資の優遇措置の廃止について日本政府は安全保障上の措置であり、戦時中の徴用工問題などへの政治的報復措置ではないと説明した。韓国人ならずともその説明に納得する人は日本人でも少ないだろう。それに続く韓国へのホワイト国扱いの廃止に対して、TBS系のJNN世論調査では「妥当と思う」が64%、「妥当と思わない」が18%とのこと。日本国民も政治的報復と感じているから出る数字だろう。それにしても日本政府の措置が「盗人たけだけしい」との文大統領の発言は激しい。

我が国に対する文政権の非友好的と映る行動は、じつは同政権が革命政権であると考えれば理解できる ( 是認するではない ) 。たしかに文大統領は韓国民の自由な選挙の結果誕生した。その正統性は否定できない。しかし、それまでの国家間の約束を次々と無にして当然と考えるのは革命政権なら普通のことだろう。前大統領を犯罪人とするのもそれで納得される。

革命政権に対しては他国は、従来の特別待遇の存廃どころではなく、新政権を国家として承認するか否かを決める。しかし今回はどんなに激しい政争があったにしても韓国民が選挙で現政権を選んだ事実が本質を見えなくさせている。

日韓関係の悪化により我が国も少なからぬ経済的損失をこうむるだろう。しかし、韓国のこうむる損失はそれどころでは有るまい。革命政権はそれを意に介さないだろう。韓国民も同じかは分からない。