2014年7月28日月曜日

不安な中国産食品への対策は?

中国産の食肉製品のずさんな衛生管理が問題になっており、大多数の日本人にとっても無関心では居られない事態である。中米関係への不満から米国資本の企業を狙い撃ちにしたとの推測まである。そこまで疑うのが正しいかどうか、私にはわからないが、そうではないとしても純中国企業であれば摘発の影響は中国人の地方幹部にまで及ぶ可能性がある。報道対象の選定にあたり何らかの配慮が働いた疑いがある。

我々が無関心でいられないのは中国産食品が既に我々の食生活に大きく入りこんで居るからである。それも野菜のように産地表示が比較的容易な場合はともかく、加工食品となると対策は殆んどお手上げである(幸い日本の進出企業の場合、米系企業よりは生産現場の管理は厳しいと聞くが)。

根本的長期的には中国人の安全感覚の向上に期待するしかないが、我々も地産地消に努めるべきだろう。日本産が多少価格が高くともある程度甘受すべきだし、それにより日本の第一次産業の維持に貢献できる。そうなれば安全性の高い日本の農産物の需要は世界(少なくともアジア)に拡大するだろう。貿易自由化を法的に阻止するには対外的に限度があるし、消費者の利益に必ずしもならないが、国民の自発的選択ならば他国も文句を言いにくい。世界人口の一層の増加が予想される現在、フード・マイレージ(食物の生産地と消費地の距離)の拡大を阻止することは意義がある。

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