子育て支援問題の難しさ

  このブログの読者の平均年齢からすれば強い関心は持てないだろうが、現在の我が国の政治の争点の一つが子育て支援問題である。むろん国庫に余裕があれば大いに援助すればよいのだが、限られた(しかも多額の国債発行で万年赤字を糊塗している)予算からどの程度の金額を振り向けるかは難しい問題である。

　かつては子育て支援といえば日本育英会の奨学金が中心だった。私自身は親の収入の関係で受けたことはなかった(恵まれた学生だったと言われそうだが、一緒に上京した同級生たちが入学後学寮生活を満喫していたのに私にその資格が無いのはけっこう辛いことだった）。その後、育英会の奨学金は受給人数も金額も拡大したが、さらに低年齢者に支給を拡大する上での条件が与野党間の争点のようだ。

　支給条件の拡大についてとりわけ与野党間でもめているのはやはり、親の収入が多額な生徒は除外すべきか否かということ。高所得者の子弟は排除されて当然と考える人は私を含めて多かろう。しかし今朝の『朝日』に比較的高収入だが子供が3人いる親が､所得差による区別を不公平だと訴えている。なるほど同じ収入でも子供の数が多ければ除外に不満を感じて当然かもしれない。現在の日本の家庭の子ども数の平均が1.3人と聞けば､この人は､我が国の将来のため平均以上に貢献していることを評価されてよいとも言える。