ワシントンの日米協議

 ワシントンで日米首脳会談がおこなわれ、日本の「防衛強化をバイデン大統領が支持」した(『朝日』）。他紙の報道は予想通り『読売』と『産経』が批判を加えずに報じ、『朝日』と『毎日』と『東京』が批判的に報じた。後者の中でも『東京』の論調は、「日米軍事一体化　極まる」「平和外交　姿勢見えず」「力を誇示　一辺倒」と激しい。

　米中関係は両国の国交正常化以来、いわゆる「関与政策」を米国が採用し、遅まきながらでも進展を見せていた。中国が経済的に豊かになれば政治的にも寛容な国になるとの予想は、胡錦濤時代までは現実的で好ましいと思われた。ところが習近平時代に入り、「中華民族の偉大な復興」を対外政策の目標として掲げるに至り、その強硬姿勢が顕著になった。

他方、中国の国力の上昇に対し米国の国力は相対的に低下した。その結果米国は近年、NATO諸国に対しGDPの2%を軍事に当てるとの約束の厳守を求めるに至り、日本へも軍事費の増大を求めるに至った。しかし、「日米軍事一体化　極まる」は誇大にすぎる。米国は例えば核兵器管理への他国の口出しを認めるはずもない。

　同盟関係に　give and takeは避けられない。日本と同じ敗戦国のドイツとイタリアは米国の要請に応じてアフガニスタンに派兵し、ともに100人単位の死者を出した。米国は独伊両国への中露の脅威を絶対に許さないだろう。我が国民が香港住民のようになるかは国民次第だろう。