近づく衆院選について今朝の朝日新聞の予想は「自民 過半数確保の勢い」とある。私も間違っても政権交代はないと予想しているが、自民党単独で過半数とは思い切った予想である。しかし、最新の政党支持率からすれば自然な結論なのかもしれない。
安倍・菅内閣と計9年も続けばその政策に不満でなくとも有権者に飽きがきても不思議でないのにこの予想とは何ゆえか。昨夕の同紙の『取材考記』という最近新設の?記者名入りのコラムは、「社会への諦めと不安 放置した政治に責任」との見出しでその理由を論じている。
国民とりわけ若者の保守的傾向ないし政治への無関心は最近ひろく言われており、それはこの欄が挙げる数字でも明白である。近年、諸外国の国民一人当たりの所得が上昇しているのに我が国ではほとんど変化はない。コラム筆者はかつての安保騒動や大学紛争当時のようには現代の若者が怒らないと指摘 する。不満のようだが、その間の我が国の工業発展や貿易自由化により物価は収入との関連では相対的には下落している。古い話で恐縮だが、世界初のソニーのトランジスターラジオは我が家の資力ではすぐには買えなかった。外国旅行はほんの一部の国民にしか可能ではなかった。他方、国際報道の日常化で、世界には国民に十分な食料を供給できない国も少なくないこと、先進国と呼ばれる国でも人種や宗教など種々の難題を抱えていることを国民は知るようになった。国民が守旧的になったのには理由がある。
しかし、我が国にもまだ達成できていない課題は多い。政府与党に反省を迫ることは必要である。そして選挙はその最大の武器である。