オリンピック開会式直前の「不祥事」

  今朝の新聞各紙は東京五輪の開会式のディレクターを務める筈だった劇作家の小林賢太郎氏の大会組織委員会による解任を報じている。それによると解任理由は同氏が昔のお笑い芸人時代にホロコーストを「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と言及したことらしい。

　私は小林氏の名は初耳だったので問題発言以外のことを知りたかったが、各紙は東京新聞以外はほとんど言及がない（『読売』は未見）。したがって『東京』の記事に依拠するしかないが、それによると「多才な小林氏は.........パントマイムやマジック、イラスト､映像などを駆使したステージで､パリやモナコなど海外公演も行った」とあり、開会式のディレクターには適任者のようだ。組織委員会が同氏をディレクターに選んだことはおかしくない。問題は若年のころの発言までは知らなかったことだが、国際問題化した以上、解任はやむを得ないだろう。しかし、オリパラ開催問題で政府を批判したいメディアの格好の餌食になったとの印象は否めない。

　『産経』(7.23)のコラム「産経抄」が紹介する文春新書の近現代史研究者の業績『超空気支配社会』によれば､「前回の東京五輪でも準備計画の変更が相次ぎ、組織委員会の無責任体質が批判の的になっていた」。「トラブルだらけの大会の評価は、後世の判断に任せればよい」との産経子の言葉が妥当なところではないか。

　サイモン・ウィーゼンタール・センターはユダヤ人の意向に弱い米国政府や新聞に影響力を持つ報道監視機関だが、過去に「女性アイドルグループの「欅坂46」の服装がナチスの制服に似ているとしてレコード会社に謝罪を求める（『毎日』同日)など米国の威光をカサにきる機関｡私は同機関がイスラエル政府の東エルサレムやヨルダン川西岸の占領地に入植地を拡大する不法行動に抗議したと聞かない。ナチスの蛮行は「言語道断」だが、それを利用して他国に指図したがるのは有難くない。