入管法廃案は賢明だったか？

  国会が16日に閉会し、外国人の収容や送還を見直す入管難民法改正案は野党の反対で廃案となる公算が大きくなったとのこと。私自身は法案を読んだこともなく、読んでも理解できるか自信はない。しかし、我が国の年間の難民受け入れ数が百人にも達しないなどと聞くと、恥ずかしいと思う。同時に、これだけ我が国も姿勢を改めなければと叫ばれているときに、今回の法案がメディアや野党の主張する様に通してはならぬほどのものかには疑問を感じていた。

  昨日 ( 6月17日 )の朝日新聞に元入管職員で入管問題を発信する市民団体の木下洋一氏は、「改正案には良い部分もあり『改悪』とまでは思っていなかった」「どんな人に焦点を当てるかによって、改正案も反対論も正しい」と語っている。同氏は、もっとも反対論の強い難民申請の回数制限について、「現状を見れば申請回数の制限は必要」と理解を示す一方、現在のように入管当局の裁量ではなく、司法など外部のチェックの仕組みを求める。

  東京新聞の『本音のコラム』(11月2日)でサヘルローズ氏は「日本は移民に対し冷酷というイメージが先行する。確かに改善の余地も必要も大いにあると同時に、私の周りのアラブ人が次々に国籍を取得しているのも事実」「正直、日本は外国人の帰化にそれほど消極的ではないという印象だ」と書いていた。

  私は今回の入管法改正案へのメディアや野党の反対が、内心は難民入国を制限したい政府自民党に利用されたのではないかと思いたくなる。突飛過ぎるだろうか。