ウクライナ東端のマリウポリの攻防がいよいよ最終段階に至ったようで、一刻でも早い停戦が望まれる(国単位の休戦ではない)。同市の包囲はもう1ヶ月を超える。弾薬も食料も尽きかけているはず。無補給状態で戦い続けよと兵士に命ずるのは許されることでは無い。まして多くの市民も含まれるという。投降者の生命は保証するとのロシア政府の約束に疑いが残るにしても一大殺戮戦はあってはならない。
それでは全体としてのロシアとウクライナの武力抗争はどうか。日本を含めて西側諸国ではゼレンスキー大統領への賞賛の声が高い。しかし、志田陽子武蔵野美大教授(憲法学)は「ゼレンスキー大統領への感情的な英雄視は危ない。侵攻で人命が失われる一方、武装して抵抗する市民が戦闘の標的となる。ここはゼレンスキー氏を批判しなければならないところで、武装して抵抗を呼びかけたため、ロシア軍が市民を攻撃対象にしても国際法上、違法に問えなくなる可能性がある」と冷静な評価を訴えている(『東京』4月6日)。
ゼレンスキー大統領はNATO諸国に兵器の支援のみならず軍事介入まで求め、それに応じないとの理由でドイツなど他国を批判するが、それは当初から分かっていたことだった。我々はどれほどウクライナ人の苦境に同情しても核戦争の危険は絶対に犯してはならない。
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