私の記憶では自民党国会議員の資金パーティーの参加費20万円の不透明処理から始まった今回の「政治改革」は曲折を経て、参加費5万円で間も無く決着となりそうだ。朝日新聞(6月15日)に、14日の参院特別委員会で与野党が指名した4名の参考人(すべて大学教員)の主張が掲載されている。立憲民主党と公明党推薦の2人の参考人がそれぞれ自民党由来の案に不十分であると批判的なのはわかる。しかし、自民推薦の飯尾潤氏が「政治資金パーティーをやめると、代わりの手段が出てくる.............。むしろ機会を設け、関係を明らかにすることで資金管理が可能になる」と肯定的。維新推薦の中北浩爾氏は「政治資金が浄財ではなく、汚いもののような前提で議論されていることを危惧している。献金やパーティへの出席は国民の政治参加の有力な手段」と一定の評価をしている。同感である。
私は他の部分の評価には詳しくないが、これ迄の20万円の参加費の上限を5万円と4分の1にしたのはかなりの前進で評価に値すると思う。 メディアは政治への関心の低さから選挙で棄権する人たちの問題性の方をもっと取り上げてよい。
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