入管法廃案は賢明だったか？

  国会が16日に閉会し、外国人の収容や送還を見直す入管難民法改正案は野党の反対で廃案となる公算が大きくなったとのこと。私自身は法案を読んだこともなく、読んでも理解できるか自信はない。しかし、我が国の年間の難民受け入れ数が百人にも達しないなどと聞くと、恥ずかしいと思う。同時に、これだけ我が国も姿勢を改めなければと叫ばれているときに、今回の法案がメディアや野党の主張する様に通してはならぬほどのものかには疑問を感じていた。

  昨日 ( 6月17日 )の朝日新聞に元入管職員で入管問題を発信する市民団体の木下洋一氏は、「改正案には良い部分もあり『改悪』とまでは思っていなかった」「どんな人に焦点を当てるかによって、改正案も反対論も正しい」と語っている。同氏は、もっとも反対論の強い難民申請の回数制限について、「現状を見れば申請回数の制限は必要」と理解を示す一方、現在のように入管当局の裁量ではなく、司法など外部のチェックの仕組みを求める。

  東京新聞の『本音のコラム』(11月2日)でサヘルローズ氏は「日本は移民に対し冷酷というイメージが先行する。確かに改善の余地も必要も大いにあると同時に、私の周りのアラブ人が次々に国籍を取得しているのも事実」「正直、日本は外国人の帰化にそれほど消極的ではないという印象だ」と書いていた。

  私は今回の入管法改正案へのメディアや野党の反対が、内心は難民入国を制限したい政府自民党に利用されたのではないかと思いたくなる。突飛過ぎるだろうか。

ジョークを追放して何になる

   9ヶ月ぶりに北関東に一泊旅行を楽しんで帰宅し、図書館で毎日新聞　( 6月11日 )に眼を通したら政治家の発言が掲載されていた。見出しは「１回目接種の細田氏『だいじょうぶだあ』」｡安倍前首相も所属しいまや自民党の最大派閥を預かる細田博之氏が､第一回のコロナ・ワクチンを接種後に同派の会合で､ワクチンを「打ってみると､だいじょうぶだあ｡ 志村けんではないけどね。そういう気持ちになるんですよね」と語ったという。

　この記事の扱いは小さいとは言え、『毎日』はどういう意図でこの記事を載せたのだろうか。またまた政治家が不謹慎な発言をしたということなのか?  しかし細田氏はこのジョークで特定の個人や民族やジェンダーを揶揄したのではない。単にタレントの常套句を利用したに過ぎず、森喜朗氏の発言とは異なる。実は私自身もワクチン接種後、同様の安心感を抱いた(志村けんの常套句は知らなかったが）。政治家だからといってジョークを言ってはいけないのか｡

　以前、米国研究家の猿谷要氏が新聞紙上で､米国の政治家は10分?の間にジョークの一つも言えなければ人気が出ないと書いていた。たかがジョークというなかれ。私はトランプ前大統領の政見には反対だったが、次に何か面白いことを言うのではないかとの期待もあった。我が国の政治家が国民とりわけ若者の関心外なのはユーモアに欠けていることが理由ではないか。

省力の時代

　　我が家の朝食はほぼパン食であり、飲み物は家内はコーヒー、私は紅茶が主でときどきコーヒーである。紅茶はレモン一切れを添えるが､ときどきミルク入りとする｡それが長年の習慣だったが歳のせいか世の変化につれ最近少しばかり変化した。

　　家内も私もコーヒーに特別の好みはないのでインスタントもので不満はないが、最近は１回分に分包したコーヒー・ラテを飲むことも多い。他方、紅茶は最近はリプトンの「レモンティー・パウダー」( 50杯分) を利用している。その名に反してレモンを使用してないと書いてある。私の好みより少し酸味が強いが、面倒でない。最近はさらに１回分に分包されたミルク・ティーを使い始めた。

　　以上すべて昔は無かった飲用方法である｡ 女性の社会進出も背後にあるのだろうが､時間の節約自体に問題はない (長い時間をかけて雰囲気まで楽しむ飲み方も否定しない)｡むかしチャップリンの傑作『モダンタイムス』の中で主人公の労働者( チャップリン)に機械が無理矢理食物を口に当てがう場面があった。さすがに未だそういう機械は存在しないようだが、将来､病人などを対象に利用( 善用だが) されるかも知れない。それにつけても私は安楽死を早く認めてほしい！

訂正　前々回の影山清六氏は梶山静六氏の誤り。転換ミスと言いたいが.......｡

ワクチン効果は予想以上?

   テレビや新聞によると前日の英国のコロナ禍による死者がゼロとのことで驚いた。これまで450万人が感染し、12万5千人が死亡した国のこととは思えない ( ちなみに我が国の感染者数は75万人､死者は1万3千人）。英国ほど劇的な減少ではないだろうが、パリでも久し振りにカフェやレストランの屋外席は営業可能となり、幸せそうな客の姿があった。米国ではラスベガスで規制が廃止されたとか。

　　西欧諸国の感染者数や死者数が激減した理由はワクチン効果以外考えにくい。仄聞するところではこれらのワクチンはごく最近開発された技術によるものらしい｡科学者たちには感謝あるのみ。最近問題になっている変異型ウイルスに対しても今のところ有効性が確認されているようだ。

　　しかし、世界全体に目を向ければ楽観には程遠いようだ。南米、アフリカなど、ワクチン導入がこれからの国は少なくない。我が国自身、今日の数字ではワクチンの初回接種率は16.2%、２回目は僅か1.3%｡  これでは当面は「人流」制限に頼らざるを得ない。ただ、西欧の例からは、国民の大半にワクチンが行き渡らなくても感染者数の大幅減少は期待できるようだ。我が国も同じなら、7月中の接種完了は無理としてもウイルス拡大のヤマは超える可能性はある。踏ん張ってほしい。

沖縄への同情は口先だけ？

  5月15日は沖縄の本土復帰の49年の記念日だった。米国の施政権からの解放は一にも二にも本土復帰を願った沖縄県民の強い意志の結果だが、「沖縄の本土復帰なしに日本の戦後は終わらない」と訴えた佐藤栄作首相をはじめ、小渕恵三氏や影山清六氏ら当時の自民党内には沖縄に贖罪意識を持つ政治家がいた。私は政界事情に疎いので、今はそうした人がいないなどとは言わない ( 言えない )。ただ、与野党を含む一般論として自分の選挙区の有権者の地域エゴをたしなめる政治家は少ないと感ずる。それが米軍基地の沖縄集中と無関係とは思えない。

  最近私にそう思わせた契機のひとつは鹿児島県の無人島馬毛島の基地化の問題である。当初は米空母の艦載機の着艦訓練のための飛行場建設ととして注目されたが、最近はそのためばかりでなく、航空自衛隊のための基地建設是非の問題ともなったようだ。今は米軍の岩国基地の艦載機は着艦訓練のため1400キロ離れた小笠原群島の硫黄島まで飛ばなければならないが、馬毛島なら400キロに短縮するという。

  最近、種子島 ( 馬毛島が属する )の西之表市長選で馬毛島基地化に反対する候補が僅差で当選した。しかし馬毛島に最も近い同市でも14キロ？離れている。滑走路の方向からしても大きな騒音被害があるとは思えない。そもそも硫黄島以前の米軍の着艦訓練地は人家が密集する厚木基地だった。ちなみに作家の池澤夏樹氏は米軍機の着艦訓練とは無関係にかねてから沖縄の基地負担軽減のため馬毛島を普天間基地の代替地と訴えていたという。

  現在の普天間基地の辺野古移転計画は埋め立てなどあまりに不確実な点が多いし、完成までの歳月も長い。私はかつての立川基地と同様、米国が戦略的見地から突然方針を変える可能性は小さくないと危惧する。馬毛島の可能性は真剣に調査すべきではなかろうか。

  沖縄の米軍基地の縮小に反対する人はおるまい。しかし、自分の近くに来ては困るということなら沖縄の基地の縮小は期待できない。

  

東京五輪・パラリンピックを開催すべきか

  現在の我が国にとっての最重要事はコロナウイルスへの対処だが、それにともない東京五輪・パラリンピックの開催の是非も大きな争点となってきた。今朝の朝日新聞は 全面2ページを読者の意見 (「声欄」)と識者？３人の意見に1ページづつ当てている。「声欄」の最上段は「理念を失った大会  中止すべきだ」と、「選手たちの機会  奪ってよいのか」の正反対の二篇だが、他の７篇は「小さな努力を重ね無観客でも」一篇を除けばすべて開催反対ないし延期の意見である。識者は開催賛成の猪瀬直樹前東京都知事以外の2人は反対とそれに近い留保である。

  どちらの側の意見もそれぞれ一理も二理もある。「理念を失った大会」とは東日本震災からの復興五輪という当初の理念からの逸脱をさすが、私はもともとそれは五輪誘致の口実だったと考えるので気にならないが、昨今の五輪の巨大化商業化に対しては諸国民の友好促進との当初の理念からの逸脱だと思う ( 大国しか開催困難 )。

   他方、開催をさらに三年延期との意見には、選手にあまりに過酷だし、誘致をした国から先に提案する事かとも思う。真偽は確かでないが、日本から中止を求めれば巨額の損失費用を負担させられるとの報道もある。「中国は来年の北京冬季五輪を必ずやります。そうなったら......日本は国際的な信用を失い、国際的イベントを開催できなくなるかもしれません」との猪瀬氏の意見もあり得ないでもない。

  私は可能ならさらに一年の延期提案が望ましいと考える。北京冬季五輪との同年開催となるが、夏季と冬季と半年の時間差があれば開催可能だろう。欧米の例に照らせばワクチン接種の効果は大きいようだ。１年先なら十分開催可能ではないか？

二つの正義の間

  このところ毎日、パレスチナのガザを支配するハマスとイスラエルの間で前者によるミサイル攻撃、後者による爆撃が展開し、双方とくにガザ市民の間に200人を超える死者を生んでいる。国連を中心に停戦の試みがなされているが、双方とも聞く耳を持たない。

  現代はテレビで現地の状況にある程度接することができる。疑問だったのは、イスラエル軍による爆撃の激しさ、恐ろしさは十分感得できたが、その割りに犠牲者数は多くないことである。イスラエル建国以前の両大戦間のパレスチナでは、委任統治国の英国の施設へのユダヤ人過激派の時限爆弾攻撃がなされたが、原則としては直前の予告があった。今回もやはり爆撃前の予告があり、あれほどの激しい爆撃にしては死者数が抑えられているようだ ( 宣伝戦でも有利 )。

  今朝の『毎日』のコラム『火説』に元エルサレム特派員の大冶朋子氏が書いている。「当時ガザで取材していた私 ( が見たの )は、ハマスが病院や住宅街の下にトンネルを築いて身を隠し」、「爆弾を学校に、軍事拠点を海外メディアの居るビルに隠す.....『人間の盾』戦術だった」という。私も今回投石するアラブ人が少年ないしそれ以下の子供たちだったことを知っている。ある意図を感じざるを得ない。ヨルダン川西岸のPLOが動かないのもハマスの本質を熟知するからではないか。

  大冶氏は「『外野』の過激な言論を含め暴力は大抵『正義』の顔をしている。......市民の犠牲をいとわぬ者に正義が宿るはずもない」と、二つの正義の間で苦しむのは民衆であると結んでいる。